事務局長談話

 
2011年12月14日
COP17/CMP7の合意に関する事務局長談話
日本労働組合総連合会
事務局長 南雲 弘行

  1.  11月28日より南アフリカ・ダーバンで開催されていたCOP17(国連気候変動枠組条約第17回締約国会議)及び、CMP7(京都議定書第7回締約国会合)が12月11日に「ダーバン合意」を決議して閉会した。
     日本・カナダ・ロシアやEUおよび米国、中国・インドなどの新興国や途上国、大きな被害が予想される島しょ国などの利害が複雑化するなかで、異例の日程延長となったが、最終合意に至ったことを連合は歓迎する。

  2.  主な合意内容は、[1]京都議定書に続く次期枠組については、今後、議定書、法的文書または法的効力を有する合意を形成し、2020年から発効させ実行に移す、[2]京都議定書については第2約束期間を設定する、[3]昨年採択されたカンクン合意に基づき、緑の気候基金の基本設計、削減目標・行動推進やMRV(測定・報告・検証)の仕組み、適応、資金に関する委員会機能を立ち上げる、[4]新たな市場メカニズムの実施に向けた検討、などである。
     今回の合意内容は基本的に評価できるものであるが、具体的な内容は、今後新たに立ち上げられる特別作業部会などにおいて検討される。各国政府は協調して実効性のある具体策を構築しなければならない。

  3.  日本政府は今会合において、[1]カンクン合意の着実な実施、[2]次期枠組の早期成立、[3]次期枠組構築までの間においても各国は排出削減努力を着実に進め情報の透明性を確保、[4]新しい市場メカニズムやREDD+(森林の減少と劣化防止)の仕組みの整備などを求めた。また、細野環境大臣は、総会演説において京都議定書第2約束期間に加わらないことを表明し、結果としてわが国は、2020年まで温室効果ガスの削減義務を負わないこととなった。
     しかし、日本は昨年のカンクン合意で削減目標を表明しており、国内対策や途上国支援などを積極的に展開し、その表明した内容に則して削減を進めることは我が国の国際的責務である。

  4.  連合は、COP17及びCMP7に臨むにあたり、全ての主要排出国が参加する公平かつ実効性ある法的拘束力を備えた国際的枠組を構築し、世界全体及び国内における排出量削減と途上国の経済発展へ貢献することを柱とした基本方針を決定し、その実現に向け環境省をはじめとした関係省庁に要請を行ってきた。
     今後とも政府に対し、温室効果ガスの削減を着実に実行し国際的な責務を果たすよう求めるとともに、「連合エコライフ21」をはじめとした地球温暖化防止に関する取り組みを推進していく。


以上