事務局長談話

 
2011年10月28日
平成23年人事院勧告の実施見送りの閣議決定についての談話
日本労働組合総連合会
事務局長 南雲 弘行

  1.  政府は、10月28日、本年の人事院勧告を実施するための給与法改正法案を提出しないことを閣議決定した。この間の連合の要請に沿うものであり、適切な対応である。

  2.  連合は、本年6月、自律的労使関係制度を先取る形で、国家公務員給与を引き下げる臨時特例法案と国家公務員制度改革関連四法案が国会に提出され、継続審議中であるにもかかわらず、その趣旨を否定するかのような平成23年人事院勧告がなされたことに反対し、政府・与党に対して、人事院勧告の実施を見送るよう強く求めてきた。
     人事院や一部の与野党議員が、人事院勧告の実施を強く求めていたなかで、政府・与党がリーダーシップを発揮し、良識ある判断を行ったことは評価できる。

  3.  政府は、人事院勧告の実施を見送る一方で、「すでに提出している給与臨時特例法案の早期成立を期し、最大限の努力を行う」としており、今後は、給与臨時特例法案と国家公務員制度改革関連四法案をセットで成立させなければならない。

  4.  地方公務員の給与については、国家公務員の給与引き下げと連動させるべきでなく、自治体における労使交渉を尊重すべきである。

  5.  連合は、引き続き、政府及び与野党に対し、給与臨時特例法案と国家公務員制度改革関連四法案の速やかな成立にむけ働きかけていく。
     あわせて、民主的で透明な公務員制度をめざし、消防職員への団結権付与を含む地方公務員制度改革法案の早期提出を求めていく。


以上