事務局長談話

 
2011年03月01日
2011年度政府予算案の衆議院可決についての談話
日本労働組合総連合会
事務局長 南雲 弘行

  1.  本日、2011年度政府予算案が衆議院本会議で可決され、参議院に送付された。これにより、本予算案は年度内の成立が確実となったものの、税制改正法案をはじめとする予算関連法案の採決は先送りされ、今後の審議も難航が予想されている。予算関連法案の成立の可否は、国民生活に直結し重大な影響を及ぼすものである。政府および与野党には、国民生活を置き去りにした政局論争でなく、建設的な議論を行った上で、国民生活に混乱を来すことのないよう年度内に成立させることを強く求める。

  2.  本予算案は、雇用に係る財源確保に課題は残るものの、「成長と雇用」を最大のテーマと位置づけ、府省庁の枠組みを超え、「新成長戦略」の推進による新たな需要と良質な雇用の創出に資する施策などに重点的に配分を行っている。また、政労使が参加した雇用戦略対話でまとめられた、雇用を『つなぐ』、『創る』、『守る』の3本柱のための政策や、若年者・新卒者の雇用対策強化のための政策も盛り込まれている。とりわけ、第2のセーフティネットを恒久化する「求職者支援法案」など、働く者の雇用と生活に直結する重要な法案が含まれている。

  3.  連合は、政府に対し、本予算案の編成にあたり、雇用を最重要課題と位置づけ新成長戦略の推進や雇用対策へ重点的に予算配分を行うよう求めてきた。また2月22日に開催された衆議院予算委員会公聴会においても、昨年9月に閣議決定した「3段構えの経済対策」によって切れ目のない経済財政運営を行うとともに、日本経済を持続的・安定的な成長軌道に乗せるためにも、2011年度予算案と予算関連法案の早期成立を求めた。

  4.  日本経済は回復の兆しが見えてきている。デフレを脱却し持続的・安定的な成長軌道に乗せるためにも、予算の着実な執行を通じて新成長戦略の推進による新たな需要と雇用の創出を強力に進めていくことが求められている。
     また、現在検討が進められている「社会保障と税の一体改革」について、与野党が真摯に議論し、国民に将来の希望と安心を示していく必要がある。
     連合は、今こそ国民生活の安心・安定を最優先とした国会運営を求めるとともに、働く者の声を国会に届け、「働くことを軸とする安心社会」をめざして連合の求める政策・制度の実現に着実に取り組んでいく。


以上