事務局長談話

 
2010年12月14日
平成22年労働組合基礎調査結果に対する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 南雲 弘行

  1.  厚生労働省は、12月14日「平成22年労働組合基礎調査結果」(2010年6月30日現在)を発表した。今調査によると、労働組合の推定組織率は1975年以来34年ぶりに増加に転じた2009年(前年)と同じ18.5%であった。また、連合組合員数(地方組織のみに加盟している組合員を含む)については、4万4千人増の687万6千人となっている。これは全労働組合員数の68.4%(前年比1.4%増)にあたる。全労働組合員数が1,005万4千人と対前年比2万4千人の減少となる中で、連合組合員が引き続き増加傾向にあることは関係者の努力の結果として評価できる。

  2.  また、パートタイムの労働組合員数は72万6千人で前年に比べ2万6千人増加の推定組織率5.6%、女性の労働組合員数は296万4千人で前年に比べ3万1千人増加の推定組織率12.8%となっている。これについても、正規労働者にとどまらず、「すべての働く者のために頑張る」をスローガンに掲げた、連合の取り組みが結果となってあらわれたものと考える。

  3.  この間、連合は、第11回定期大会で確認した「組合づくり・アクションプラン21(対象期間:2009年10月~2011年9月)」にもとづき、職場や地域で組織拡大に取り組んできた。
    その結果、2009年10月から2010年9月までに、12万8,944人(内、パート等の組合員は4万7,807人)の組合員を新規に拡大した。しかし、集計では8万4千人の既存組合員が減少していることも明らかとなり、組織拡大と同時に、既存組合員の減少に歯止めをかけるための組織強化が重要な課題であることも浮き彫りとなった。

  4.  今後、連合は「700万人連合」への回復にむけて地場・中小、関連・グループ・系列・下請け労働者、非正規雇用労働者の組織化などを進める。そのためには、連合本部や地方連合会、構成組織におけるオルガナイザー育成、組織化対象やターゲットの設定、労働相談活動に取り組む全国アドバイザーの強化・育成、構成組織と地方連合会の連携による同行オルグなど組織拡大手法の工夫、連合の地域組織の強化、労福協や労金、全労済などと連携した地域でのワンストップサービス活動などが重要であり、これらを着実に実施し、引き続き全力をあげて組織拡大に取り組んでいく。


以上