事務局長談話

 
2010年10月13日
米国による臨界前核実験の実施に対する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 南雲 弘行

  1.  10月12日、米国が臨界前(未臨界)核実験を9月15日にネバダ州の核実験場において実施していたことが判明した。今回実施した臨界前核実験は、2006年8月以来通算24回目にあたり、オバマ政権下では初めてとなる。唯一の被爆国の市民として核兵器のない世界実現に向け取り組んできた連合として極めて遺憾であり、この実験に強く抗議する。

  2.  米国エネルギー省はこの実験について、核兵器の安全性や効果を維持するために不可欠な科学データの収集を目的とし、核爆発を伴わないことで、包括的核実験禁止条約(以降、CTBT)に違反しないとの立場を強調している。しかし、いかなる理由があろうとも人類を殺し尽くす核兵器の実験に違いはなく、「使える兵器」としての核兵器を許してはならない。

  3.  2009年4月のプラハにおけるオバマ大統領の「核兵器のない世界に向けて具体的な措置をとる」との外交演説や、米ロの戦略核兵器削減の合意は、世界中で核兵器廃絶に向けた第一歩と評価され、平和への期待が高まった。加えて2009年ノーベル平和賞は、「国際協調外交を推進した功績」で、特に核兵器の全廃に向け外交交渉を開始したことを評価し、オバマ大統領に授与されたばかりである。
    また、2010年5月、ニューヨークで開催されたNPT(核拡散防止条約)再検討会議は、「核兵器なき世界」に向けた最終文書を全会一致で採択している。

  4.  今回の実験は、こうした平和の流れに逆行し、CTBTの空洞化につながる。また、オバマ政権は、核軍縮に積極的な一方、核兵器が存在する限り核戦力を維持する方針を明確にし、「核兵器の信頼性を維持するため」として、臨界前核実験を継続するとしている。このことは世界平和を求める国際世論に対する重大な挑戦であると言わざるを得ない。

  5.  連合は米国に対し、同国がCTBTの理念に立ち返り、未だ発効要件の批准国数を満たしていない同条約の発効に向けた批准促進に努力することを強く求め、核兵器廃絶を求める世界中の声に真摯に耳を傾け、臨界前核実験をはじめすべての核実験を即時中止するよう求めていく。


以上