事務局長談話

 
2010年06月22日
「地域主権戦略大綱」に関する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 南雲 弘行

  1.  政府は6月22日、「地域主権戦略大綱」(以下、「大綱」)を閣議決定した。「大綱」には、[1]2011年度予算からの一括交付金の導入、[2]基礎自治体への権限移譲、国の義務付け・枠付け見直し法案の2011年通常国会提出、[3]年内を目途とする国の出先機関改革の方針策定等の基本方針が盛り込まれている。「大綱」で示された基本的方向は、連合がめざす地方分権の考え方と同じであり、その具体化に向け一歩前進したことを評価する。

  2.  一括交付金について、いわゆる国から地方への「ひも付き補助金」を見直し、地方の裁量の幅を広げるとの基本的な方向性は理解できる。しかし、交付金の括り方や総額の決め方、配分方法など具体化の内容によっては、安心で良質な公共サービスに影響を与える恐れがある。「大綱」では、「社会保障・義務教育関係については、国として確実な実施を保障する観点から、(中略)仕組みを検討する」「基本的に(中略)一括交付金の対象外とする」としており、今後の制度設計にあたっては、地域のニーズに応じて的確に配分されなければならない。

  3.  国の義務付け・枠付けの見直しは、300を超える項目が対象となっている。結果的に社会的セーフティネットの後退や、公共サービスの縮小・質の低下を招かないよう見直しを進めていく必要がある。とりわけ社会保障分野では、国が責任を持ってナショナルミニマム(最低基準)を確保すべきである。合意形成にあたっては、国と地方自治体との協議だけでなく、住民・利用者・保険者・被保険者などのステークホルダーの意見や懸念に耳を傾け、理解を得るプロセスが必要である。

  4.  国の出先機関改革は、国と地方の役割分担について、今後、具体的な事務・権限の仕分けと組織の見直しが行われることになる。出先機関の見直しに伴って人員移管等を行う場合は、労使協議を十分に行うとともに、国が雇用主としての責任をきちんと果たす必要がある。
     また、雇用のセーフティネットの中心であるハローワークは国による全国ネットワークを堅持すべきであり、見直し作業にあたっては、憲法や国際条約の整合性に配意することはもちろん、利用者・当事者である労使の意見を尊重したものでなければならない。

  5.  この間、連合は、政府との定期協議や内閣府との政策協議の場を通じ、「大綱」への意見反映に取り組んできた。今後の具体化にあたっては、国民生活の安心と安定に寄与する地域住民のための改革となるよう、政府や地域主権戦略会議に対し、住民・当事者・労働者の声にも配慮した丁寧な議論の積み上げを求めていくとともに、政府との各レベルの協議の場などにおいて、意見交換を行い、地域住民本位の地方分権改革が着実に前進するよう取り組んでいく。


以上