事務局長談話

 
2010年03月19日
労働者派遣法改正法案の閣議決定に関する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 南雲 弘行

  1.  3月19日、政府は定例閣議を開催し、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就労条件の整備等に関する法律案の一部を改正する法律案」を閣議決定した。労働者派遣法は、創設以来の規制緩和の流れを転換し、労働者保護の視点での改正に向けて今通常国会での論議が行われることになった。今回の決定は連合が求めてきた労働者派遣法案成立への確実な前進として前向きに受け止める。

  2.  法案の主な内容は、常用雇用以外の労働者派遣(登録型派遣)の原則禁止、製造業務派遣の原則禁止(例外は常用雇用の労働者派遣)、違法派遣の際の派遣先による雇用契約申込みみなし制度の創設などである。これらの内容は厚生労働大臣の諮問を受けて、公労使三者構成の労働政策審議会の答申を踏まえたものであるが、閣議決定の際に「期間を定めないで雇用される労働者に係る特定を目的とする行為(いわゆる事前面接)の解禁」を取り消すという修正が行われた。

  3.  連合はかねてより、労働現場の実態を踏まえながら、公労使三者が厳しい議論を尽くした審議会の答申を尊重すべきであると主張してきた。そうした意味では、答申が修正されたことは本意ではなく、政府の政策決定過程における労働政策審議会の議論の位置づけについて課題を残すことになった。しかし労働者保護と雇用の安定化に向けて、労働者派遣法案の成立は急がなければならない。

  4.  労働者派遣法の改正案は、労働者保護の観点から2008年にも国会に上程されたが、廃案となった経緯がある。連合は、労働者派遣法案の国会への上程と論議の行方を注視しながら、引き続き法案の早期成立に向けた働き掛けを行っていくとともに、法改正の趣旨の周知をはかり、労働者保護の徹底に努めていく。


以上