事務局長談話

 
2010年03月03日
2010年度政府予算案の衆議院可決についての談話
日本労働組合総連合会
事務局長 南雲 弘行

  1.  3月2日、2010年度政府予算案および2010年度税制改正法案が衆議院本会議で可決され、参議院に送付された。これにより2010年度政府予算は年度内で成立する見込みとなった。審議の過程では「政治とカネ」の問題がかなりの部分を占め、野党自民党の審議拒否など実りある政策論議が行われていないことは残念であるが、予断を許さない経済情勢において、子ども手当や高校授業料実質無償化等の政策が新年度スタートとともに実現される目処が立ったことは評価できる。

  2.  本予算案は、国民生活に安心と活力をもたらす施策を充実させた「いのちを守る予算」として、子ども手当、診療報酬改定、協会けんぽの国庫負担率の本則復帰など子育て支援や医療・介護分野に対して重点的な予算配分が行われている。さらに非正規労働者に対するセーフティネット強化に向けて雇用保険の適用範囲を拡げるなど雇用対策も重視されたものである。政権交代後の2010年度春季生活闘争では、政策・制度実現と労働条件交渉を「車の両輪」として取り組んでおり、賃金交渉がヤマ場を控える中で、国民生活に重要な予算について年度内成立の目処が立ったことは意義がある。

  3.  連合は、本予算案の編成にあたって、「景気・消費回復、デフレ脱却のための総合経済対策の実施」「雇用の維持・確保に向けた対策の強化」「安心して暮らせる社会保障制度の確立」を求めてきた。2月24日の衆議院予算委員会公聴会においても、本予算案は需要サイドに立ち景気と国民生活に資するものであり、持続的経済成長軌道にのせるべく今後の経済運営に期待するとともに、本予算案および関連法案の早期成立を求めた。

  4.  すでに成立している雇用対策のための2009年度第2次補正予算とあわせ、日本経済を力強い回復軌道に乗せていくためにも、一刻も早く本予算案および関連法案を成立・執行し、切れ目のない経済財政運営を行うことが求められる。
     また、雇用の安定・創出と質の向上、社会的セーフティネット機能の強化による生活不安の払拭こそが日本経済が持続的に成長をしていく上で必要であり、政府が基本方針を示し、取りまとめに向けて検討している新成長戦略にも期待する。
     連合は、引き続き、政府・与党との連携を強め、雇用・生活不安と将来不安の解消のために「希望と安心の社会づくり」に全力で取り組んでいく。


以上