連合（日本労働組合総連合会）

１．立法府は司法の判断を重く受け止め、抜本的な改革案を導き出すべきである
　最高裁判所は、11月11日、2025年7月の第27回参議院選挙において一票の格差が最大3.13倍だったことは「違憲状態」との統一判断を示した。「違憲状態」との判断は格差が最大4.77倍であった2013年7月の第23回参議院選挙以来となった。立法府は司法の判断を重く受け止め、議論を前に進めて、早急に抜本的な改革案を導き出すべきである。

２．与野党は格差是正に向けた取り組みをより一層、進めるべき
　参議院選挙における一票の格差について、2017年以降、最高裁は「合憲」との判断を続けてきたものの、2022年7月に実施された第26回参議院選挙に関する判決では「格差の更なる是正を図ることは喫緊の課題」とし、都道府県単位の選挙区割りの抜本的な見直しを含めた検討を立法府に求めていた。
　しかしながら、2024年6月の参議院改革協議会選挙制度に関する専門委員会の報告書では、選挙制度の枠組みに関する意見集約が難しいとしている。今般、最高裁はこうした状況を「是正実現に向けた取り組みは膠着していると評価せざるを得ない」と指摘しており、与野党は格差是正に向けた取り組みをより一層、進めるべきである。

３．合区による一票の格差の是正は限界を迎えている
　一票の格差の是正策として導入された合区について、連合は2019年、「都道府県という単位の政治的重要性に鑑み、参議院に地方の事情に精通した全国民の代表としての活動など、二院制のもとでの独自の役割を定めることによって解消する」との考え方を整理した。
　以降、その考えを連合の重点政策に盛り込み、実現に向けて取り組みを強化してきた。人口減少が進むなか、合区によって一票の格差を是正し続けることは限界を迎えており、立法府の責任として早急に抜本的な改革への道筋を示すべきである。

４．連合は国民の立場に立った選挙制度の実現を求める
　2026年9月の「衆議院選挙制度に関する協議会報告」では、衆参両院が連携して選挙制度の議論を行うことが求められている。連合は、衆参両院で連携した議論のもと、両院の存立意義や役割を明確にし、一票の格差是正を含む、国民の立場に立った選挙制度の実現を求める。