連合（日本労働組合総連合会）

１．繰り返される地域住民に対する卑劣な犯罪に対し強い怒りを禁じえない
　10月3日、沖縄県那覇市内で女性が殺害され所持品が奪われる事件が発生し、翌4日未明、沖縄に駐留する米軍海兵隊員が強盗殺人の疑いで逮捕された。米軍関係者による殺人や性的暴行などの凶悪事件は後を絶たず、地域住民に対する卑劣な犯罪に強い怒りを禁じえない。連合は、米国政府および米軍に対し、捜査への全面的な協力と真相究明を強く求める。

２．後を絶たない米軍関係者による凶悪事件
　米軍関係者が検挙された刑法犯の件数は、関係者の努力により、1995年以降減少傾向に転じたが、2019年以降は再び増加傾向となり、昨年は100件を超えた。1972年の本土復帰以降の沖縄県全体の凶悪犯の検挙件数は約600件にのぼり、そのうち米軍関係者の検挙件数が全体の1割近くを占めている。

３．日本政府に対し、米国政府および米軍への再発防止策の徹底を求める
　グラス駐日大使は、逮捕を受け、人命が失われたことに対し深い遺憾の意を表明し、日本当局の捜査に全面的に協力するとともに、事件の発生防止のためにできることはすべて行う旨を表明した。また、高市総理大臣は5日、政府として米側に強く抗議した上で、捜査への全面的な協力、米軍関係者の綱紀粛正と事件の再発防止の徹底を強く求め、「対応に万全を期す」と述べた。
　連合は、日本政府に対し、米国政府および米軍への働きかけの継続と実効性ある再発防止策の徹底を強く求める。

４．在日米軍基地の整理・縮小、日米地位協定の抜本的見直しを強く求めていく
　日米地位協定では、日本側が裁判権を行使すべき米軍人・軍属の被疑者について、その身柄が米側にある場合、日本側が起訴するまで米側が引き続き拘禁することとされており、犯罪の減少・撲滅に向けては、日米地位協定の抜本的見直しが不可欠である。
　今回の事件は、米軍基地が集中する沖縄の地域住民の不信と不安を一層高めるものとなっており、連合は、地域住民が安心して暮らせる環境を実現するため、引き続き在日米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の抜本的な見直しを求めていく。