連合（日本労働組合総連合会）

１．社会全体への賃上げの波及に向け、速やかに勧告どおり給与改定すべき
　人事院は本日、政府ならびに国会に対して、公務員人事管理に関する報告を行うとともに、2026年の国家公務員給与改定について、15,056円（3.51％）の官民較差にもとづき月例給を引き上げること、一時金の支給月数を年間4.70月（昨年比0.05月増）とすることなどを勧告した。勧告は、民間の動向や公務における人材確保の重要性などを踏まえ、初任給を引き上げるとともに、業務遂行において重要な役割を担っている中堅層以上の職員については、昨年を上回る引き上げを行うとした。また、再任用職員も近年の考え方に基づく改定率を上回る改定を行うとした。政府と国会は、社会全体に賃上げを波及させるべく、速やかに勧告どおり給与改定すべきである。あわせて、各府省は、非常勤職員の給与について、非常勤職員の給与に関する指針に沿って、常勤職員の給与改定に準じ、適切に支給すべきである。

２．本府省幹部職員等を対象とした人事制度見直しは労働組合との丁寧な協議を
　報告は、本府省幹部職員等を対象とした人事制度見直しの具体的な内容を2027年夏に報告するとした。また、その骨格として、「職務・職責をより重視した給与体系」「能力・実績に応じた人事運用をさらに徹底するため、昇任時の見極めスキームの見直し」「民間企業の管理監督者と同様に、勤務時間にとらわれない勤務を可能とする制度の導入」などを示した。これらの人事制度の見直しはもとより、引き続き働きやすい環境整備に向けた長時間労働の是正もあわせて検討すべきである。また来年の報告に向け、検討状況を労働組合と共有するとともに、丁寧な協議を進めるべきである。

３．地方自治体はすべての職員を対象に人事院勧告同様の給与引き上げを
　今後、人事委員会が置かれている地方自治体においては、地方公務員の給与にかかる勧告が行われるが、人事院勧告を踏まえ、少なくとも同様の引き上げ勧告がなされること、またすべての地方自治体に対して地方自治の本旨にもとづき条例改正に向けて労使交渉が尊重されることを求める。あわせて、会計年度任用職員について、常勤職員の給与改定に準じ、適切に支給されることを求める。

４．連合はより質の高い公共サービスに資する公務員制度改革に取り組む
　人事院勧告は、あくまで労働基本権制約の代償措置であり、公務員の労働基本権の回復と自律的労使関係制度の早期の確立が求められる。連合は、国民の安全・安心なくらしを守る、より質の高い公共サービスの維持・発展に向け、ＩＬＯをはじめ関係する組織と連携しながら、民主的な公務員制度改革の実現をめざし取り組んでいく。