連合（日本労働組合総連合会）

１．目安は公労使による真摯な議論の結果として受け止める
　中央最低賃金審議会 目安に関する小委員会（委員長：藤村博之 独立行政法人労働政策研究・研修機構 理事長）は7月28日、2026年度の地域別最低賃金改定の目安について、Ａランク54円、Ｂランク56円、Ｃランク56円とした。
　今次の春季生活闘争の成果を労働組合のない職場で働く労働者へと波及させ、最低賃金近傍で働く労働者の暮らしを底上げするには十分とは言えないものの、公労使がデータ等に基づき真摯な議論を尽くした結果として受け止める。

２．地域間「額差」の是正が一歩前進
　前年度はＣランクがＡ・Ｂランクを1円上回る目安金額が示されたが、今年度はＢ・ＣランクがＡランクを2円上回る目安金額となった。労働側が最高額と最低額の「額差」是正につながる目安を強く求めた結果、Ｂランクまで幅を広げ「額差」是正の流れをつくれたことは評価できる。地方最低賃金審議会においても、中央の議論経過を踏まえた建設的な審議が行われるよう、連合は重大な関心をもって経過を注視するとともに連合本部と地方連合会との連携を強化し取り組みを進める。

３．発効日については目安全員協議会のとりまとめを踏まえ適切な対応を求める
　目安審議に先立つ6月23日に発効日等に関する目安全員協議会のとりまとめが行われた。法律上も法定発効が基本であり、指定日発効は特別な理由がある場合に限られる。指定日発効とする場合は、その必然性について広く理解が得られるかなどの観点から公労使で十分に議論した上で決定すべきである。また、判断理由を地方最低賃金審議会の公益委員見解などに明記し説明責任を果たすべきである。

４．生活できる最低賃金を早急に実現すべく全力で取り組む
　現在の地域別最低賃金の水準は、連合が試算した最低生計費（連合リビングウェイジ）を下回っており、働く人のナショナルミニマムとして不十分である。連合は、生活できる最低賃金の早急な実現と、「一般労働者の賃金中央値の6割水準」という中期目標に向けて、引き続き全力で取り組む。