連合（日本労働組合総連合会）

１．政府・与党には「数の力」に驕ることなく、熟議の国会を求める
　7月25日、第221特別国会が閉会した。第51回衆議院選挙の結果、与党が衆議院の4分の3にも及ぶ352議席を得て、初めての国会となった。
　今国会では、2026年度政府予算案の審議において、衆議院では予算委員長が職権を連発し、実質2週間という異例の短さで衆議院を通過させ、2026年度補正予算は閣議決定からわずか3日で成立させた。また、会期を通じて、法案に対する十分な審議が尽くされぬまま採決に至るなど、与党による「数の力」を背景とした強引な国会運営が散見された。政府・与党には「数の力」に驕ることなく、熟議の国会を求める。

２．国民生活にかかわる法案が、議論が尽くされず成立したことは極めて遺憾
　今国会は150日間の会期が設定されていたにもかかわらず、会期終盤となる6月下旬から7月上旬に国会が空転し、衆参両院で法案審議が停滞して会期を空費することとなった。与野党各会派が協議を重ねた結果、7月9日には国会が正常化したものの、その時点で審議を終えていない内閣提出法案が10本以上残る状況となり、以降、成立に向けて会期末までの短期間に無理矢理審議が進められた。国民生活に密接にかかわる法案が、議論が尽くされず成立したことは極めて遺憾である。

３．党利党略を優先することは許されず、国民生活に直結した課題に取り組むべき
　会期末が迫る中、国会では自民党と日本維新の会の連立合意書に盛り込まれた、いわゆる「副首都法案」が大きな争点となり、同法案の成立に向け、国会会期が8日間延長された。深刻な課題が山積し、必要な対策が求められている中、国民生活に影響の大きい政策よりも連立与党の党利党略を優先する国会運営は許されるものではない。政府・与党には、国民のくらしに直結した政策課題に真摯に取り組むことを強く求める。

４．連合は現下の物価高対策をはじめとする政策実現に積極的に取り組む
　物資の調達難、物価上昇の勢いは依然として強く、企業経営や国民生活の苦しさ・不安は解消されていない状況が続いている。連合は、働く者・生活者のための政策実現に向け、「連合出身議員政治懇談会」を軸にしつつ、「連合 政策・制度推進フォーラム」と緊密に連携して積極的に取り組みを進めていく。