連合（日本労働組合総連合会）

１．最終文書を採択できずに閉幕したことは極めて遺憾
　ニューヨークの国際連合本部において4週間にわたり開催された核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は、イランの核開発問題をはじめ各国間の意見対立が根深く、最終文書を採択できず5月22日に閉幕した。2015年、2022年開催の再検討会議に続く、3回連続の最終文書不採択は、長年にわたり核軍縮、核不拡散をめぐる議論の中心を担ってきたＮＰＴ体制への信頼を大きく損ねる結果となり、極めて遺憾である。

２．核不拡散体制の立て直しが急務、核兵器保有国は国際社会に真摯に向き合うべき
　今回の会議において核兵器保有国の一方的な主張が目立ち、主要国間の対立がさらに深まったことには、深刻な懸念を抱かざるを得ない。核兵器保有国の政治的な思惑により、ＮＰＴ体制が形骸化し、核兵器廃絶に向けた具体的な取り組みの進捗が阻まれてはならない。核兵器保有国は国際社会に真摯に向き合い、締約国は核不拡散体制の立て直しを急ぐ必要がある。

３．日本政府は唯一の被爆国としての外交努力を重ねるべき
　ＮＰＴ再検討会議に出席した国光外務副大臣は、締約国にＮＰＴへのコミットメントの再確認を求めるとともに、核兵器保有国に対しては、核軍縮・軍備管理につながる取り組みを促した。最終文書の不採択により核兵器廃絶への機運が退潮を強いられかねない中、日本政府は唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約の早期批准と、ＮＰＴ体制の維持・強化に向けた外交努力を重ねるべきである。

４．連合は核兵器廃絶と世界の恒久平和に向け運動を展開する
　連合は、今回のＮＰＴ再検討会議に向け、原水禁、ＫＡＫＫＩＮとともに核兵器廃絶と恒久平和を求める署名運動に取り組み、524万筆超を国連と日本政府に提出した。これまで連合は、「平和行動in広島」「平和行動in長崎」をはじめとして被爆の実相を共有し、核兵器廃絶と恒久平和を求める運動を展開してきた。今後も国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）などとの連携を通じ、核兵器の悲惨さを世界に発信すると同時に、あらゆる機会を通じて国際社会の一致した行動を求めるなど、核兵器廃絶と世界の恒久平和に向けた運動をさらに強化していく。