連合（日本労働組合総連合会）

１．即時停戦と早期の事態収拾を強く求める
　2月28日、アメリカとイスラエルは、イランに対する軍事行動を開始した。報道によれば、双方の攻撃で市民に多数の犠牲者が出ており、周辺国でも被害が拡大している。
　いかなる理由であれ、主権国家への武力行使は明らかに国連憲章や国際法に違反する行為であり、一刻も早い停戦を関係諸国に対して強く求める。同時に、日本政府に対しては、中東地域の在留邦人の安全確保に万全を期すことを要請する。

２．武力ではなく対話による解決をはかるべき
　歴史が示すように、いずれの戦争においても子どもを含む民間人の命や市民の日々の平穏なくらしが容赦なく奪われてきた。真っ先に狙われるのは基地や軍事関連施設であるが、その周辺には多くの人々が働き、くらしていることを忘れてはならない。
　持続的な平和の実現に向けて、国連に対しては強力なリーダーシップを発揮することを求める。また、日本政府に対しては、戦禍をこれ以上拡大させないために、武力ではなく対話による解決をはかる仲裁外交に積極的な役割を果たすことを求める。

３．日本経済および国民生活に対する適切な対応を求める
　世界の原油や天然ガス輸送の多くがホルムズ海峡を通過し、日本も原油の大部分を中東からの輸入に依存している。事態が長期化すれば日本の経済・国民生活にも影響が及びかねず、地域の平和と安定に向けた国際社会の緊密な連携が重要である。
　そのためにも日本政府には、今後の経済・物価の動向を見極め、必要に応じた対応を遅滞なく講じていくことを求める。

４．連合はＩＴＵＣとともに和平の実現を求め行動する
　国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）は、「爆弾や暴力では民主主義は実現できない。持続的な平和は、社会正義、人権、民主的参加、そしてディーセントワークの上にしか築くことはできない」との声明を発表した。
　すべての人々に持続的な安全と繁栄をもたらすためには、平和、民主主義、労働者の権利が優先されなければならない。
　連合は、引き続きＩＴＵＣとともに行動し、国際人道法の趣旨にもとづく一刻も早い停戦と和平の実現を求める。