事務局長談話

 
2026年02月09日
第51回衆議院選挙結果についての談話
日本労働組合総連合会
事務局長 神保 政史

1.与党が衆議院の3分の2以上の議席を獲得したことに危機感を覚える
 2月8日、第51回衆議院選挙の投開票が行われた。今次選挙において、与党である自民党は単独で衆議院の3分の2を超える議席を確保し、日本維新の会とあわせて352議席を獲得した。一方、国民民主党は28議席を得て公示前勢力を維持したが、中道改革連合は公示前から118議席減となる49議席となった。連合がめざす与野党が互いに政策で切磋琢磨する政治体制から後退し、与党に大きな力を与える結果となったことに危機感を覚える。

2.政策課題について幅広くかつ本質的な議論が深まらなかったことは極めて残念
 公示日を目前に控えた1月22日、立憲民主党と公明党は「社会の分断を防ぐためには中道改革勢力の結集が不可欠である」として、新党「中道改革連合」を結成し、政権与党に代わる新たな選択肢を示した。しかし、その後の選挙戦では「高市政権継続の是非」が最大の争点となり、物価高対策をはじめとした働く者・生活者に関わる政策課題から、わが国が抱える構造的課題まで、幅広くかつ本質的な議論が深まらなかったことは極めて残念である。

3.投票率向上、女性参画に向けたさらなる環境整備が必要
 今次総選挙は投票所入場券の郵送が遅れたものの、期日前投票利用者は2,701万7千人と前回の2,095万5千人を上回った。推定投票率は前回を2.41ポイント上回る56.26%となったが、戦後5番目に低い水準となる見込みである。また、今回立候補した女性は313人、比率では24.4%と過去最高となったが、「第5次男女共同参画基本計画」における2025年目標値である35%には及ばなかった。これらの結果を踏まえ、投票率向上、女性参画に向けたさらなる環境整備を進める必要がある。

4.連合は政策実現に向けて、引き続き「連合出身議員政治懇談会」を軸に取り組む
 連合は今次総選挙を「働く者・生活者のための政策を実現する政治を取り戻す重要な局面」と位置づけ、政治をリビルド(作り直し)すべく、働く者・生活者のための政治勢力の最大化をめざして闘った。しかし、連合推薦候補者とりわけ連合出身議員政治懇談会の会員議員全員の当選を勝ち取ることができなかったことは重く受け止めなければならない。今次総選挙の総括を丁寧に行うとともに、連合が掲げる政策の実現に向けて、引き続き「連合出身議員政治懇談会」を軸に組織一丸となって取り組みを強化していく。
 
 短期間かつ厳冬期の総選挙対応をいただいた自治体の関係者をはじめとするすべての方々に感謝と敬意を申し上げる。

以 上