連合（日本労働組合総連合会）

１．賃上げや物価対応、入院・外来医療の機能分化・連携強化などは概ね評価
　厚生労働省の中央社会保険医療協議会（会長：小塩隆士 一橋大学経済研究所教授）は2月13日、2026年度診療報酬改定について答申を行った。医療従事者の賃上げや物価対応に向けた評価の見直し、2040年頃を見据えた入院・外来医療の機能分化・連携強化などが盛り込まれたことは、概ね評価できる。ただし、看護職員などの人員配置基準の一部柔軟化は、ＩＣＴの利活用などが前提とはいえ、医療の安全や質の低下、現場の業務負担の増加につながらないか、今後注視が必要である。

２．人員配置基準の柔軟化の影響は幅広く調査・検証し、必要に応じて見直しを
　連合は、すべての医療従事者の処遇改善に資する改定となるよう意見反映に努めてきた。その結果、3.2%のベースアップ（看護補助者、事務職員は5.7%）を実現するための措置として、ベースアップ評価料の引き上げや対象職種の拡大など、前回改定以上に賃上げを重視するとともに、業務負担の軽減に向けたＩＣＴの利活用、多職種協働の推進をはかる改定となった。一方で、看護職員の配置基準の柔軟化を巡り、連合をはじめ、他の委員や公聴会の場でも懸念の声があった。それを受け、算定要件にＩＣＴの適切な利活用や超過勤務時間の設定などが盛り込まれたが、施行後は「附帯意見」にもとづき、その影響を幅広く調査・検証し、必要に応じて見直すべきである。

３．良質で効率的な医療提供体制への転換を着実に推進すべき
　入院・外来医療の機能分化・連携強化については、救急搬送や手術件数の多い病院機能の評価の新設、患者の状態像に応じた評価の見直し、入院から外来への移行促進などが盛り込まれた。施行後は、地域医療や患者への影響を丁寧に検証しつつ、良質で効率的な医療提供体制への転換を着実に推進すべきである。また、薬価制度や保険医療材料制度のあり方については、引き続きの検討が「附帯意見」に盛り込まれたことを踏まえ、安定供給の確保やイノベーションを促進する観点から、中間年改定のあり方も含め、必要な見直しを求めていく。

４．医療従事者の確保に向けて、継続的な処遇改善に全力で取り組む
　人口減少・超少子高齢化が急速に進む中、医療を取り巻く環境は厳しさを増しており、とりわけ人材確保が困難になっている。地域で安全・安心な医療を提供するためには、医療従事者の確保に加え、専門性を発揮できる環境づくりが不可欠である。連合は、すべての医療従事者の継続的な処遇改善と働き続けられる職場環境の実現に向けて、構成組織や地方連合会、患者本位の医療を確立する連絡会などとともに、引き続き全力で取り組んでいく。