事務局長談話

 
2026年01月23日
衆議院解散・総選挙実施にあたっての談話  ~働く者・生活者のための政治勢力の最大化をめざす~
日本労働組合総連合会
事務局長 神保 政史

1.高市総理の判断は国民の期待を裏切るものであると言わざるを得ない
 1月23日、衆議院が解散となり第220通常国会はわずか1日で閉会した。高市総理による衆議院解散・総選挙実施の判断は、多くの国民が物価高に苦しむ中、その対策の裏付けとなる2026年度予算案の審議と執行を遅らせるものであり、国民の期待を裏切るものであると言わざるを得ない。

2.国民に信を問うべき理由は見受けられず大義なき解散
 今次総選挙は1月27日公示、2月8日投開票の日程で施行されるが、前回の衆議院選挙から1年3ヵ月、昨年実施された参議院選挙からも半年しか経過していない。また、賃上げノルムの定着に向け労使での取り組みが本格化する矢先であり、さらには高校・大学受験などへの影響も懸念される。700億円とも言われる多額の国費を投じ、かつ厳冬期に国民に多大な負担をかけてまで、このタイミングで国民に信を問うべき理由は見受けられず、大義なき解散である。

3.党利党略、政局を優先する現与党に政権を委ね続けることはできない
 高市総理は、解散を表明した1月19日の記者会見において「高市早苗に国家経営を託していただけるのか。国民の皆様に直接ご判断をいただきたい」と発言した。しかし、物価高対策はもとより、経済・財政政策、社会保障制度など様々な課題が山積する中で、いま求められるのは高市総理への白紙委任ではなく、各党が政策で切磋琢磨し、熟議を通じて国民の期待に応えることである。国民生活を蔑ろにし、党利党略、政局を優先する現与党に政権を委ね続けることはできない。

4.働く者・生活者のための政治勢力の最大化をめざし、総力を挙げて闘い抜く
 今次総選挙は、働く者・生活者のための政治を取り戻す極めて重要な局面である。今こそ、連合に集う仲間とともにこの重大局面を乗り越え、政治をリビルド(作り直す)しなければならない。
 連合は、推薦候補者全員の必勝と、働く者・生活者のための政治勢力の最大化をめざし、連合700万組合員の総力を挙げて闘い抜く。

以 上