連合（日本労働組合総連合会）

１．有識者会議での議論を踏まえ分野別運用方針が策定されたことは意義がある
　政府は1月23日、特定技能制度および育成就労制度の特定産業分野ごとの外国人労働者の受入れにかかる方針を示した「分野別運用方針」を閣議決定した。その内容については、受入れ見込み数の算出根拠が不十分であることなど課題が残るものの、策定の過程で、労使などが参画する有識者会議において分野ごとの取り組み状況などが可視化され、指摘を踏まえた分野ごとの上乗せ基準などが盛り込まれたことは、制度の適正運用の観点から意義がある。

２．運用や取り組み状況など、有識者会議による継続的な議論・改善が重要
　分野別運用方針では、各分野の生産性向上や国内人材確保のための取り組み状況、受入れ見込み数、受入れにあたっての分野ごとの上乗せ基準、転籍制限期間などが記載された。こうした取り組みや指標に関して、有識者会議における指摘も踏まえ、可能な限り定量的に記載されたことは、取り組みの平準化や底上げにつながるものであり意義がある。しかし、取り組みが十分とは言えない分野もあることから、定期的に有識者会議を開催し、制度の運用状況や分野ごとの取り組み状況などを報告、ＰＤＣＡサイクルを回すことで、継続的に制度を改善していくことが重要である。

３．外国人労働者の受入れ機関へのチェック機能の強化など、厳格化が不可欠
　特定技能制度および育成就労制度における受入れ見込み数は、2028年度末までに約123万人とされた。今後、受入れ状況を注視するとともに、算出根拠をより明確にし、客観的な指標にもとづく見込み数となっているかを確認していくことが必要である。また、在籍型出向を認める分野や、バス・タクシー運転者の日本語能力水準など従来の運用を緩和する分野があることなど、懸念も残る。こうした懸念に対し、分野ごとの適切な運用の確認、所管省庁や分野別協議会による受入れ機関へのチェック機能の強化、不適切な受入れ機関の排除など、制度の厳格化が不可欠である。

４．両制度が適正に運用され、外国人が安心して活躍できる社会の実現に取り組む
　今後は、基本方針や分野別運用方針にもとづき、受入れや育成就労制度施行に向けた準備が進められることになる。その際には、本制度が人権侵害など技能実習制度の課題から創設されたことを踏まえた適正な運用や、制度理解のための十分な周知が必要である。連合は、特定技能制度および育成就労制度が適正に運用されるよう取り組む。同時に、労働者の視点だけでなく、日本語教育や地域における相互理解の取り組みなど生活者の視点も含め、外国人が安心して働き、くらすことができるよう、引き続き取り組んでいく。