連合（日本労働組合総連合会）

１．労災保険のセーフティネット機能強化の点で評価できるが、一部懸念もある
　1月14日、労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会（部会長：小畑史子 京都大学大学院人間・環境学研究科教授）は、報告「労災保険制度の見直しについて」をまとめた。被災労働者と遺族の重要なセーフティネットである労災保険制度は、近年は全体的な制度検証が行われてこなかった。報告は、働き方の多様化などの近時の状況を踏まえつつ、全体として労災保険制度のセーフティネット機能強化の方策が示されており概ね評価できるが、事業主への情報提供など一部に懸念もある。

２．小規模農林水産業への適用や遺族補償年金見直しなどに向け着実に制度改正を
　報告は、現在任意適用とされている小規模農林水産業への労災保険の強制適用や、フリーランスなどに労災保険の保護を及ぼす特別加入制度の適正化に向け、特別加入団体の要件を法令に明記することなどが適当であるとした。また、ジェンダー平等などの点で課題があった遺族補償年金の夫婦間における支給要件の差の解消や、特定の疾病を理由とする請求に限られるものの労災保険給付請求権などの消滅時効期間（現行2年）を5年へ延長するといった給付面の改善も示されている。これら部会審議において労働側が強く求めた事項が盛り込まれたことは制度の機能強化の点で評価できるものであり、今後は着実に制度改正を実現していくべきである。

３．労災隠しなどの実態把握を踏まえた適切な対応が必要
　他方で報告には、労働者保護の点で懸念すべき事項も含まれる。労災支給決定情報などの事業主への提供は、情報提供を受けた事業主による被災労働者などへの不当な圧力が生じ、労災請求の萎縮につながりかねない。また、労災発生状況に応じ保険料率を増減させるメリット制は「制度存続」の結論が導かれているが、保険料増額を忌避する事業主による労災隠しなどを誘発する懸念もある。被災労働者などへの不当な圧力や労災隠しが横行すれば、労災保険制度の本旨が損なわれかねない。これら課題への対応として、実態把握を行った上での適切な対応が必要である。

４．被災労働者と遺族の迅速かつ公正な保護に資する法改正の実現に取り組む
　今後は、報告に基づき労災保険法改正の法案要綱の審議が行われた後、次期国会に労災保険法改正法案が提出される見込みである。連合は、保険給付を通じて被災労働者と遺族の迅速かつ公正な保護をはかるという労災保険制度のセーフティネット機能強化に資する法改正の実現に向け、全力で取り組む。