連合（日本労働組合総連合会）

１．「歳出構造の平時化に配意」した予算編成とは言い難い
　12月26日、政府は一般会計総額を122.3兆円とする2026年度予算案を閣議決定した。ガソリン・軽油の暫定税率廃止により地方の財政運営に支障を生じさせないための地方財政措置や、医療従事者の処遇改善などを図るための診療報酬の引き上げ、介護報酬・障害福祉サービス報酬の臨時引き上げなどは必要な歳出である。しかし、当初予算として2年連続で過去最大規模を更新し、税収を過去最大の83.7兆円と見込むにもかかわらず29.6兆円もの新規国債を発行する予定となっており、政府が予算編成の基本方針に掲げた「歳出構造の平時化に配意」した予算編成とは言い難いと考える。

２．2025年度補正予算と一体として考え内容を精査することが必要
　予算編成の基本方針において、予算案と一体として編成を行うとした2025年度補正予算には、基金への支出や予備費の積み増しをはじめ、緊急性が高いとは言えない施策や本来は当初予算で計上すべき施策が多数含まれていた。また、会計検査院が12月24日に参議院議長へ提出した報告では、国庫補助金から交付された基金残高は2023年度末時点で約20兆円にのぼり、一部の基金では執行状況を十分に考慮せずに積み増しが行われていたと指摘されている。予算案は、2025年度補正予算と一体として考え、内容を精査することが必要である。

３．中長期的な財政運営を評価し財政規律の強化と歳出構造の見直しに取り組むべき
　国債の償還や利払いにあてられる国債費は金利上昇を背景に31.3兆円と過去最大となり、歳出額で社会保障関係費に次ぐ規模となった。政府は単年度のプライマリーバランス黒字化目標を取り下げ、債務残高対ＧＤＰ比を引き下げていくとしているが、金利上昇に伴う利払い費の膨張が政策経費を圧迫しつつある。持続可能な財政状態を維持するためには、高水準にある債務残高の削減こそが必要である。政府が掲げる「責任ある積極財政」の実現のため、中長期的な財政運営を評価・監視する独立財政機関を設置し、財政規律の強化と歳出構造の見直しに取り組むべきである。

４．安心社会の実現に向けて、全力で取り組む
　連合は、誰もが安心して働きくらし続けられる社会の実現に向け、構成組織・地方連合会、連合出身議員政治懇談会、立憲民主党、国民民主党、連合フォーラム議員と連携し、徹底した国会審議を通じて精査・修正を求めていく。