連合（日本労働組合総連合会）

１．物価高対策は評価できる一方、政府・与党に対しては丁寧な国会審議を求める
　12月17日、第219臨時国会が閉会した。臨時国会開会直前となる10月10日に公明党が連立政権からの離脱を表明し、新たに自民党と日本維新の会の連立による高市政権としての初の国会審議が行われた。
　今国会では、国民のくらしを圧迫する物価高への対策として、立憲民主党・国民民主党を中心に粘り強く取り組んできたガソリン・軽油暫定税率の廃止などが実現したことは評価できる。一方、自民党と日本維新の会の連立政権合意書にもとづく衆議院議員定数を1割削減する法案については、国会提出までの経過が拙速であったと言わざるを得ない。本法案に限らず、政府・与党には丁寧な国会審議を求める。

２．2025年度補正予算にとどまらず、物価高に対するさらなる支援が必要
　閉会前日となる12月16日には2025年度補正予算が成立した。現下の物価高への対応や医療・介護などの処遇改善・経営支援をはじめ、国民が当面必要とする施策が一定程度盛り込まれたものの、物価高に苦しむ中低所得者へのさらなる支援が必要である。また、基金への支出や予備費の積み増しなど、緊急性が高いとは言えない施策も多数含まれており、歳出構造の不断の見直しなど財政規律の強化に取り組むべきである。

３．またも「政治とカネ」の問題は置き去りに。政治資金の公開と透明性が不可欠
　衆院議員定数の削減が焦点化されたことで、政治とカネの問題はまたも置き去りにされた。国民の怒りと政治不信は未だ根強く、政治とカネの問題の解決は必要不可欠である。衆院議員定数削減よりも優先すべきは政治資金の公開と透明性確保の徹底であり、与野党で規制の実効性を高めるべく国会での審議を深める必要がある。

４．連合は現下の物価高対策をはじめとする政策実現に積極的に取り組む
　物価上昇の勢いは依然として強く、多くの国民が不安を抱えたままである。連合は、現下の物価高対策をはじめとする政策の実現に向け、「連合出身議員政治懇談会」を軸にしつつ、積極的に取り組みを進めていく。