連合（日本労働組合総連合会）

１．政府と国会は、勧告どおり給与改定すべき
　人事院は本日、政府ならびに国会に対して、2025年の国家公務員給与改定について、月例給を15,014円（3.62％）引き上げ、一時金の支給月数を年間4.65月（昨年比0.05月増）とすることを勧告した。民間における初任給の動向や、公務における人材確保が喫緊の課題であることなどを踏まえ、初任給を引き上げるとともに、30代後半までの若年層に重点をおきつつ、そのほかの世代の職員については改定率を逓減させつつも、昨年を大幅に上回る引き上げを行うとしている。
　本勧告は、若年層・中堅層・高齢層のバランスに配慮し、公務職場で働くすべての職員の労苦に応えるものであり、政府と国会は、勧告どおり給与改定を実施すべきである。また、各府省は、非常勤職員の給与についても、非常勤職員の給与に関する指針に沿って、常勤職員の給与改定に準じ、適切に支給すべきである。

２．公務員給与に対する社会的な理解が広くはかられるよう説明責任を果たすべき
　本年の勧告にあたっては、人事行政諮問会議の最終提言を踏まえ、官民給与の比較方法の見直しが行われているが、人事院は、公務員給与に対する社会的な理解が広くはかられるよう、客観的・合理的な理由を明確化した上で、積極的に説明責任を果たすべきである。

３．地方自治体はすべての職員を対象に人事院勧告同様の給与引き上げを
　今後、人事委員会が置かれている地方自治体においては、地方公務員の給与にかかる勧告が行われるが、人事院勧告を踏まえ、すべての職員を対象に同様の引き上げ勧告がなされること、あわせて、会計年度任用職員についても、常勤職員の給与改定に準じて、適切に支給されることを求める。加えて、地方自治体に対しては、地方自治の本旨にもとづき条例改正に向けて労使交渉が尊重されることを求める。

４．連合はより質の高い公共サービスに資する公務員制度改革に取り組む
　人事院勧告は、あくまで労働基本権制約の代償措置であり、公務員の労働基本権の回復と自律的労使関係制度の早期の確立が求められる。連合は、国民の安全・安心なくらしを守る、より質の高い公共サービスの維持・発展に向け、ＩＬＯをはじめ関係する組織と連携しながら、民主的な公務員制度改革の実現をめざしていく。