連合（日本労働組合総連合会）

１．参議院でも「与党過半数割れ」を実現
　7月20日、第27回参議院選挙の投開票が行われ、与党は過半数を下回る結果となった。連合は今次選挙で「与党改選過半数割れ」を必達目標に臨み、それを超える「参議院での与党過半数割れ」の結果を得ることとなったが、比例代表10名、選挙区51名の候補者を推薦したものの、それぞれ9名、30名の当選にとどまった。特に比例代表において、構成組織が擁立した、まさに働く仲間の代表の惜敗を許したことは痛恨の極みである。

２．長らく続く構造的課題から目をそらさず、中長期的な視点で本質的な議論を
　今次選挙では、減税か給付かといった物価高対策や、米国トランプ政権による高関税措置への対応が争点となったが、今回の結果は国民が与党に「ＮＯ」を突き付けた証左である。その一方で、超少子高齢化と人口減少、社会保障費の増大など、長らく続く深刻な構造的課題に対して、解決策を具現化できなかったことは野党も同様である。こうした中で、現状からの変革を求めた有権者の期待する先は、野党第一党たる立憲民主党ではなく、新興政党や国民民主党であった。しかしながら、党利党略ではなく、中長期的な視点で持続可能な経済・社会実現のための本質的な議論を深める責任が、与野党にあることは論を俟たない。

３．政治分野における男女共同参画の推進と投票率向上に向けたさらなる取り組みを
　女性の候補者数は152名（29.1％）と前回に比べ低下したものの、当選者数は42名（33.6％）で過去最高となった。日本は、特に政治分野における女性の参画が諸外国に遅れをとっている。各党には、クオータ制の導入をはじめとする環境整備や、女性候補者の発掘・支援に対する一層の取り組みを求める。また、期日前投票が過去最高となり、投票率は58.51％と前回を大きく上回った。ただし、依然として高い水準にあるとは言い難く、主権者教育の推進を含めて、投票率向上に向けたさらなる取り組みが求められる。

４．連合は「働くことを軸とする安心社会」の実現に取り組む
　選挙戦を通じて、ＳＮＳ上での偽情報や排外主義的な発言が飛び交った。これらを見るにつけ、今後、社会の分断がさらに広がりかねないことに強い危機感を覚える。政治家には、分断の助長ではなく丁寧かつ包摂的な合意形成を求めたい。
　衆参両院で与党が過半数割れしたことで、連合の政策実現のさらなる前進が期待される。連合は、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて、連合出身議員政治懇談会を軸に、今後も組織一丸となって取り組みを強化していく。