連合（日本労働組合総連合会）

１．施行日の修正は中小企業等での持続的な賃上げにつながるものとして評価
　本日4月24日、「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」は、衆議院において施行日を「2026年1月1日」と修正のうえ、賛成多数で可決された。2026春季生活闘争の前段での法施行が確実になったことは、中小企業等での持続的な賃上げにつながるものであり、評価できる。

２．適切な価格転嫁・適正取引につながる改正内容
　「下請代金支払遅延等防止法改正法案」では、①協議を適切に行わない代金額決定の禁止（価格据え置き取引などへの対応）、②手形払等の禁止、③運送委託の対象取引への追加（物流問題への対応）、④適用逃れを防ぐため適用基準に従業員基準を追加、⑤問題行為に対する所管省庁の指導・助言権限の付与と申告者への報復措置禁止の追加、⑥「下請」という用語の見直しなどの改正内容が盛り込まれている。発注者・受注者の対等な関係に基づき、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させるとともに、賃金や物価が安定的に上昇する新しい時代にあったルールづくりに資するものとして評価できる。

３．法案修正に至る尽力を高く評価
　当初の法案では、施行期日について「公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日」とされていた。連合は、与野党に対し、2026春季生活闘争に間に合うタイミングでの施行とすべきだと訴え、立憲民主党と国民民主党に対して法案修正を働きかけた。その結果、修正案が与野党共同で提出され、可決に至った。

４．参議院での早期審議入りと早期成立を
　連合は、法改正の周知と準備の期間を確保するためにも、参議院での早期審議入り、早期成立を求める。連合としても、引き続き、適切な価格転嫁・適正取引を浸透させるとともに、持続的な賃上げと格差是正の実現に全力で取り組む。