連合（日本労働組合総連合会）

１．「核兵器のない世界」の実現に向けた対話の継続を期待する
　国連本部で開かれていた核兵器禁止条約の第3回締約国会議は、核拡散と壊滅的な核軍拡競争の危険性が高まる中、各国に条約への参加を呼びかけるとともに、「核兵器廃絶は単なる願望ではなく、世界の安全保障と人類の生存に不可欠」との政治宣言を採択し、7日（日本時間8日）に閉幕した。宣言では、原爆使用から80年の節目における開催の歴史的意義を強調し、日本原水爆被害者団体協議会（以下、日本被団協）のノーベル平和賞受賞への祝意も盛り込まれた。
　連合は「核兵器のない世界」の実現に向けた国際社会の対話の継続を強く期待する。
 

２．引き続き日本政府のオブザーバー参加を求める
　今回は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）から1か国も参加せず、ロシアによるウクライナ侵略が続く中、核抑止力を巡る各国の立場の違いが鮮明になった。日本政府は、過去2回の会議に続き「核兵器保有国がいない会議で核軍縮を進めるのは困難で、核抑止が不可欠な中、安全保障にも支障をきたすおそれがある」として、今回もオブザーバー参加を見送った。一方で日本からは、日本被団協代表の演説や、超党派による「核兵器のない世界をめざす議員連盟」事務局長の発言を通じて、核兵器廃絶の訴えが行われた。
　連合は、引き続き日本政府に対し、唯一の戦争被爆国としてオブザーバー参加を求めるとともに、核軍縮や核兵器廃絶に向けた核兵器保有国と非保有国の橋渡し役としての役割を発揮するよう求めていく。
 

３．連合は核兵器廃絶に向けた世論喚起に取り組む
　連合は、結成以来、「核兵器廃絶による世界の恒久平和の実現」をめざし、平和運動に取り組んでいる。また、戦後・被爆から80年となる本年は、原水禁、ＫＡＫＫＩＮとともに「核兵器廃絶1000万署名」を国内外で展開する。
　連合は、今後もあらゆる機会をとらえ、核兵器の廃絶に向けた国際社会の協調した行動を求め、国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）をはじめとする関係団体と連携し、幅広い世論喚起に取り組んでいく。