連合（日本労働組合総連合会）

１．エネルギー政策に対する国民の理解・納得、国民合意を得る努力の継続が必要
　政府は、2月18日、中長期的・総合的なエネルギー政策の基本的な方針である第7次「エネルギー基本計画」（以下「基本計画」）を閣議決定した。基本計画は、東日本大震災の経験・反省・教訓が引き続きエネルギー政策の原点としながらも、第6次計画以降の国内外の情勢変化も十分踏まえる必要があるとし、Ｓ＋３Ｅの原則は維持した上で、「安全性を大前提に、エネルギー安定供給を第一とし、経済効率性の向上と環境への適合を図る」としている。
　「エネルギー安定供給を第一」とすることは、国民生活の維持・向上、国内産業の競争力を確保する観点からも不可欠である。一方で、「経済効率性の向上と環境への適合を図る」には、長い時間がかかるため、政府は、多様な前提条件にもとづく複数のシナリオを客観的に予測した上で、適時適切に政策の点検・見直しを行うとともに、エネルギー政策に対する国民の理解・納得、国民合意を丁寧に得る努力を継続することが必要である。

２．早急な意思決定が求められる課題への対応の決定プロセスを明確に示すべき
　基本計画は、ＤＸやＧＸの進展による電力需要増加が見込まれる中、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から、「再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入」「特定の電源や燃料源に過度に依存しない」「脱炭素効果の高い電源を最大活用」するとしている。
　政府は、再生可能エネルギーの主力電源化と併せて、省エネの徹底、水素・アンモニア、蓄電池、ＣＣＵＳなどの技術開発と社会実装を進めるとともに、脱炭素効果の高い電源の活用にあたっては、廃炉や使用済燃料への対応、脱炭素電源を推進するための人財の確保・育成など、早急な意思決定が求められる課題への対応のあり方を決定するプロセスを明確に示すべきである。

３．2050年カーボンニュートラルの実現に向けては「公正な移行」の実現が不可欠
　2050年カーボンニュートラル実現に向けては、イノベーションの動向や経済・社会の不確実性を踏まえ、複数のシナリオやオプションのもと、関係産業や労働組合を含む関係当事者との積極的な社会対話を基本に進め、丁寧な国民的合意形成を図る必要がある。特に、産業構造の転換に伴う経済・社会・雇用への負のインパクトを最小化するためには、「グリーンな雇用の創出」「地域脱炭素化」「失業なき労働移動と重層的なセーフティーネットの構築」など「公正な移行」の実現が不可欠である。
　連合は、安全・安心で安定的な資源確保・エネルギー安定供給、脱炭素社会への確実な移行の実現、「働くことを軸とする安心社会」に資するエネルギー政策の実行を求め、引き続き、全力で取り組んでいく。