連合（日本労働組合総連合会）

１．集団的労使関係に守られない労働者の増加傾向に強い危機感を持つ
　厚生労働省は、12月18日、「令和6年労働組合基礎調査」の結果（2024年6月30日現在の状況）を公表した。それによると、雇用者数が増加する中、労働組合員数は991.2万人（前年比2.5万人減）となった。推定組織率は16.1％（同0.2ポイント減）となり年々減少している。推定組織率の低下は、集団的労使関係に守られない労働者が増加し続けていることを示しており、強い危機感を持たなければならない。
 

２．女性の組合員数は増加、中小企業の推定組織率は極めて低水準
　労働組合員数の内、女性は350.6万人（前年比3.2万人増）で推定組織率は12.4％（同水準）、パートタイム労働者は146.3万人（同5.3万人増）で推定組織率は8.8％（同0.4ポイント増）となった。労働組合員数は、民営企業が869.5万人（同0.3万人増）、公務が73.2万人（同1.6万人減）となった。また、企業規模別（民営企業）の推定組織率は、1千人以上の企業は40.0％（同0.2ポイント増）となった一方で、100～999人の企業は9.9％（同0.3ポイント減）、99人以下は0.7％（同0.1ポイント減）と、中小企業の推定組織率はさらに減少し、極めて低水準となっている。
 

３．総力を挙げて組織拡大・強化に取り組み、組合員減少に歯止めをかける
　連合については、産業別組織を通じて加盟している組合員数が681.3万人（前年比0.5万人減）、地方直加盟を含めた総数では691.8万人（同1.1万人減）、全労働組合員数に占める割合は69.8％（同0.1ポイント増）となった。
　連合として、組合員の減少傾向を真摯に受け止め、喫緊の課題として、減少要因の分析、過半数労働組合に関する職場実態の把握に努め、組合規約や労働協約などにおける組合員範囲の見直しなど、組合員減少に歯止めをかける必要がある。そのうえで、連合本部・構成組織・地方連合会は、自らの職場はもとより、子会社・関連会社、中小地場の未組織企業の組織化に取り組み、各組織が自ら掲げた「連合組織拡大プラン2030」の組織拡大目標の必達に徹底的にこだわり、機運醸成とあわせた一体的な運動を展開し、総力を挙げて組織拡大・強化に取り組む。
 

４．連合・労働組合の存在意義を発信し、組合づくり・仲間づくりにつなげる
　連合には年間約2万件にのぼる労働相談が寄せられ、その多くが労働組合のない職場で働く仲間からの相談である。連合は「はたらくのそばで、ともに歩む」を合言葉に、フリーランスを含めすべての働く仲間に寄り添う取り組みを展開していく。健全な労使関係のもとで労働組合が経営のチェック・提言機能を発揮し、働きがいのある職場をつくることは、企業の持続的成長や経済の好循環にもつながる。連合は、経営者団体などに積極的に働きかけ、あらゆる機会を通じて労働組合の存在意義を社会に発信するなど、集団的労使関係の拡大・強化に向けた役割を果たしていく。