連合（日本労働組合総連合会）

１．自公過半数割れ。国民の審判は下された
　10月27日、第50回衆議院選挙の投開票が行われ、自公は215議席と15年ぶりに過半数を下回った。一方、立憲民主党は148議席、国民民主党は28議席と大幅に議席を伸ばした。裏金問題に端を発した自民党に対する有権者の不信感は、非公認とした候補者の支部に2,000万円を支給した事実が発覚したことで頂点に達した。国民の審判は下された。石破政権はこの事実を厳粛に受け止めるべきである。

２．立憲民主党・国民民主党が幅広い有権者の選択肢になったことを評価
　今次総選挙では「政治とカネ」の問題が最大の争点となったが、野党第一党の立憲民主党が政権をめざす姿勢を貫いたことが、有権者の有力な選択肢となった。また、「手取りを増やす」を前面に掲げた国民民主党も、有権者の支持を集めて議席を大きく伸ばした。この間の国政選挙では、有権者の不満を既存政党が受け止め切れず新興勢力の伸長を許してきたが、今回、働く者・生活者の立場に立つ立憲民主党と国民民主党がその受け皿となったことには大きな意義がある。

３．投票率は微減。女性参画は過去最多。政策・制度を含めた環境整備が必要
　推定投票率は53.84％と前回の55.93％から約2ポイント減となり、戦後3番目に低い水準となる見込みである。また、今回立候補した女性は314人となり、過去最多だった2009年の229人を上回り、比率は23.4％になった。女性の当選者も、過去最多だった2009年の54人を上回る73人となった。これらの結果を踏まえ、投票率向上、女性参画ともに、政策・制度を含めてさらなる環境整備を進める必要がある。
 

４．立憲・国民には政権を担い得る政治勢力の結集の核となることを強く期待する
　今回の結果を起点に、これまで連合が連携・支援してきた立憲民主党と国民民主党には、自公に代わって政権を担い得る、もう一つの政治勢力の結集の核となることを強く期待する。次なる闘いの場は来年の参議院選挙である。両党が核となり、自民党とは違う新しい政治をつくるという志の下、有権者が安心して政権を委ねられる枠組みを早期に示すことが肝要である。連合は、今次選挙で掲げた「与党を過半数割れに追い込み、今の政治をリセット」するとの目標をさらに前進させるために、次期参議院選挙での推薦候補者全員の必勝を期して、総力を挙げて活動を展開していく。