連合（日本労働組合総連合会）

１．本年度の目安は公労使が議論を尽くした結果として受け止める
　中央最低賃金審議会 目安に関する小委員会（委員長：藤村博之 独立行政法人労働政策研究・研修機構 理事長）は7月24日、2024年度の地域別最低賃金改定の目安について、過去最高水準となるＡ、Ｂ、Ｃランク同一の50円を示した。
　最低賃金近傍で働く労働者の暮らしを重視しつつ、公労使で真摯な議論を尽くした結果として受け止める。今次の春季生活闘争の成果を未組織の労働者へと波及させ、社会全体の賃金底上げにつながり得る点は評価できる。

２．「誰もが時給1,000円」の早期達成にむけ前進
　議論において労働者側は、①歴史的な賃上げの流れを社会全体に広げる重要性、②消費者物価が高水準で推移し最低賃金近傍で働く労働者の暮らしが極めて苦しい現状、③地域の労働力流出と、事業継続困難の一因となっている地域間額差是正の必要性、などを強く主張した。
　労働者側の主張は一定程度受け入れられ、連合が目下の通過点としている「誰もが時給1,000円」の早期達成に向け前進をはかる大きな一歩となった。また、中期的には一般労働者の賃金中央値の6割水準をめざし、最低賃金の着実な引き上げを継続する必要がある。

３．地域間「額差」の是正に向けた積極的な地方審議を期待
　労働者側は、物価・賃金・雇用などのデータに基づき、最高額と最低額の「額差」改善につながる目安を求めたが、3ランク同額となり、目安段階での地域間「額差」縮小には至らなかった。地方最低賃金審議会での今後の審議において額差是正を進める前向きな議論が行われるよう、重大な関心をもって経過を注視するとともに情報連携を徹底する。

４．目安を十分に参酌した引き上げと早期発効に取り組む
　地域別最低賃金は、集団的労使関係のない職場を含めた社会全体の賃金を底支えする重要な役割を果たしている。連合はこの重要性を改めて認識した上で、今後の地方審議において、目安を十分に参酌した引き上げと早期発効に向けて全力で取り組む。