事務局長談話

 
2024年07月02日
在沖米軍関係者による性的暴行事件に対する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 清水 秀行

1.被害女性の人権を踏みにじる行為であり、断じて許せない
 沖縄県で昨年12月と今年5月に米軍関係者による少女・女性への性的暴行事件が発生し、既に起訴されていたことが相次ぎ発覚した。被害女性の人権・尊厳を踏みにじる行為であり断じて許すことはできない。米軍基地が集中する沖縄では、性犯罪や殺人など米軍関係者による事件・事故が後を絶たない。米国政府は事件が繰り返されるたびに綱紀粛正を誓っているが、依然として実効が伴っていない。連合は強く抗議するとともに再発防止に向けて厳正かつ実効性ある対応を求める。

2.沖縄県への未報告は到底理解できない。外務省などに猛省を求める
 また、いずれの事件も、外務省や沖縄県警などから沖縄県への報告がなかったことも明らかになっている。日米両政府は1997年に、公共の安全などに影響を及ぼす可能性のある事件が発生した場合、米国側から日本政府・関係自治体に通報する経路などを決めている。当然のことながら、沖縄県民が知るべき事態であることは明白であるにもかかわらず、これらの対応は沖縄県民に強い不安と不信を招くものでしかない。外務省など関係機関は猛省し、今回の事象の検証と政府間合意の遵守を強く求める。

3.日米両政府に再発防止とともに在日米軍基地の整理・縮小、日米地位協定の抜本的見直しを求める
 沖縄県民は不信と不安を一層募らせている。連合は、引き続き、構成組織・地方連合会や関係団体とも連携しながら、沖縄県民のみならず米軍基地に隣接する地域の住民が安心して暮らすことができるよう、日米両政府に徹底した再発防止とともに、在日米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の抜本的見直しを強く求めていく。

以 上