連合（日本労働組合総連合会）

１．外国人労働者の権利保護などの懸念は残る
　6月14日、参議院本会議で「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律」が可決・成立した。法律は、①技能実習制度の見直しによる、人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度の創設、②特定技能制度の適正化を主な内容とし、外国人労働者保護の強化などをはかる。一方、労働者の権利に影響を与えかねない「地方の人材確保措置を講じる」旨の修正議決が行われたほか、見直しの実効性を確保するうえでの懸念も残る。今後、政省令などの整備にあたっては、制度趣旨を十分に踏まえた検討が必要である。

２．附帯決議を足掛かりに適正な受け入れなど見直しの実効性確保を
　国会審議において、育成就労制度と特定技能制度の受け入れ分野などは、連合が求めてきた労使を含む「新たな会議体」で議論・決定するとの答弁が引き出された。今後、会議体の実効性を高め、適正な受け入れを進めることが重要である。また、国会審議を通じ、外国人育成就労機構の体制整備、人材育成に伴う適正な処遇確保、本人意向の転籍の実効性確保、特定技能制度の適正化など、見直しの実効性を確保するうえで重要な議論がなされ、結果として43項目の附帯決議（衆議院14、参議院29）が付された。今後、附帯決議を足掛かりに、外国人労働者の権利や人材育成が担保されるよう政省令などの整備、適正運用を確保することが重要である。永住許可制度の見直しについては、行政機関による恣意的な運用を防ぐため、永住許可の取消事由などの明確化と適切な周知が求められる。

３．共生社会の実現に向け総合的かつ国民的な議論を
　法律の施行は3年以内とされているが、移行期間も含めた技能実習制度の適正な運用確保と、見直し内容の周知、丁寧な相談・支援が行われることが重要である。また、本改正がめざす「共生社会の実現」に向けては、附帯決議にも盛り込まれた外国人労働者の受け入れについて、総合的かつ国民的議論を行うことが不可欠である。連合は、国籍に関わらずすべての労働者が安心して働き暮らすことのできる社会の実現に向けて、構成組織・地方連合会と一体となって取り組んでいく。