連合（日本労働組合総連合会）

１．生活困窮者などが抱える課題の複雑化・多様化への対応力強化として概ね評価
　「生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律」（以下、改正法）が4月17日、参議院本会議において賛成多数で成立した。今回の改正により、住宅確保が困難な者に対する居住支援をはじめ、学習・生活環境の改善などを通じた子どもの貧困対策、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度との連携などが強化されることとなる。生活困窮者などが抱える課題が複雑化・多様化している中、本改正法は対応力の強化に資するものとして、概ね評価できる。

２．支援員の処遇改善や恒常的な居住保障の確立に向けてさらなる取り組みを
　国会審議において連合は、衆議院厚生労働委員会における意見陳述などを通じて、支援機関の人員体制確保や処遇改善をはかる施策などの拡充を求めた。その結果、これら施策の推進を求める附帯決議が、衆・参両院の厚生労働委員会で採択された。一方、居住支援については、改正法に相談や見守り支援の強化などが盛り込まれたものの、抜本強化に向けては道半ばである。住居は生活の基盤そのものであり、住宅確保要配慮者に対する恒常的な居住保障の確立に向けて、さらなる取り組みが求められる。

３．「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて全力で取り組む
　連合が実現をめざす社会は、たとえ生活の安定を損なう様々な事態が生じたとしても、すべての人が健康で文化的な生活を送り、働くことを通じて自立と社会参加ができる「働くことを軸とする安心社会」である。コロナ禍で顕在化した脆弱な社会的セーフティネットの機能強化を着実に進め、重層的なセーフティネットを構築しなければならない。包摂的な社会の実現に向けて、連合は引き続き全力で取り組んでいく。