連合（日本労働組合総連合会）

１．喫緊の課題に対して最後まで正面から向き合う姿勢を見せず大変遺憾
　3月28日、「所得税法等の一部を改正する法律案」をはじめとする税制改正関連法案が、参議院本会議において与党などの賛成多数で可決・成立した。
　連合は、厳しさを増す働く者・生活者のくらしと中小企業の経営基盤を支える、恒久的で実効性ある対策として、「給付付き税額控除」の仕組みの導入と燃料課税の「当分の間税率」の廃止を地方連合会と連携して求めてきたが、政府・与党は最後まで正面から向き合う姿勢を見せず、大変遺憾である。
 

２．真に国民に寄り添った支援の実現に向けて税制による恒久的な支援策を
　低所得者への給付とあわせて行う単発的な所得税・個人住民税の定額減税は、政策効果が不透明であることに加え、企業や地方自治体の実務面における課題も多く、政府による事後検証が必要である。なお、今後も「給付と減税」を同時に行うのであれば、正確な所得把握にもとづく「給付付き税額控除」の仕組みを導入すべきである。
　燃料価格高騰対策は、出口戦略の見通しを立てないまま、実に7度目となる補助金の期限延長の方向性が示された。化石燃料への補助金は脱炭素政策に逆行するとの指摘もあり、今検討すべきは、地方財政に配慮しつつ、すでに課税根拠を失っている燃料課税の「当分の間税率」の廃止や、「燃料価格高騰時の揮発油税などの課税停止措置（トリガー条項）」の発動など、抜本的な対応である。

３．子ども・子育て支援に関する税制は当事者の声を傾聴し実効性あるものに
　児童手当の拡充に伴う扶養控除の縮小などの子ども・子育て支援に関する税制改正は、課税所得などの変化によって各制度・事業における不利益が生じないよう次年度に結論を得るとされた。本来、少子化対策は子ども・子育て世代が抱く将来不安の払しょくを念頭に置くべきであり、当事者の声を傾聴した上で、その声に真に応える実効性ある施策となるよう幅広く丁寧に議論すべきである。

４．政府・与党には税に対する国民の信頼回復に向けた責任ある対応を強く求める
　子ども・子育て支援や防衛力強化による国民負担の増加が見込まれているが、いまだ政府からは納得感ある説明が得られていない。加えて、現下の政治資金問題は、政治不信を招くとともに、税に対する国民の信頼をも毀損し、持続可能な経済・社会の実現に向けた税財政の抜本改革議論の障壁となっている。政府・与党には、税に対する国民の信頼回復に向けた責任ある対応を強く求める。連合は引き続き、連合出身議員政治懇談会、連合フォーラム議員と緊密に連携し、「公平・連帯・納得」の税制改正の実現に向けて取り組んでいく。