連合（日本労働組合総連合会）

１．わが国の深刻な構造課題に正面から向き合う政策が十分とはいえず遺憾
　12月22日、政府は一般会計総額を112.1兆円とする2024年度予算案を閣議決定した。今次予算案は、「足下の物価高に対応しつつ、持続的で構造的な賃上げや、デフレからの完全脱却と民需主導の持続的な成長」を実現するとし、国内投資に重点が置かれているが、わが国の深刻な構造課題である「少子高齢化・人口減少」「格差の拡大・貧困の固定化」に対して、正面から向き合う政策は十分とはいえず、遺憾である。

２．現役世代の負担を増やし将来世代に負担を先送りする対応は本末転倒
　特に、少子化対策については、同日に閣議決定された「こども未来戦略」の「こども・子育て支援加速化プラン」にもとづき、3.6兆円規模の対策が講じられるが、その財源は、医療保険料とあわせて徴収する「支援金」と「こども・子育て支援特例公債」に頼っている。現役世代の負担を増やし、将来世代に負担を先送りする対応は、本末転倒と言わざるを得ない。
　将来不安を払しょくし、誰もが安心して子どもを生み育てられる社会とするには、若者や子育て当事者が真に求める政策とそれを裏付ける長期に安定した財源が必要であり、税体系全般の見直しなどを含め、あらゆる選択肢を排除せずに検討すべきである。

３．財政規律の強化と歳出構造の不断の見直しを行うべき
　今次予算総額は前年度当初予算から僅かに減少したものの、予備費を除いて比較すると実質増額となっており、「歳出構造を平時に戻していく」とする政府の基本方針に、徹底して取り組む姿勢が感じられない。
　基礎的財政収支の黒字化達成期限である2025年度が目前に迫ってくる中、政府は財政健全化に向けた取り組みを加速すべきであり、財政運営の監視・評価を行う独立財政機関を設置し、財政規律の強化と歳出構造の不断の見直しを行うべきである。

４．税制改正法案とあわせて徹底した国会審議を通じて精査・修正を強く求めていく
　現在、政治資金問題によって国民の政治不信が極限にまで達している。次期通常国会では問題の真相を明らかにするとともに、政治の停滞を招くことなく、国の「あり方」や「進路」を示す予算・税制について十分な審議を尽くすべきである。
　連合は、働く者・生活者の立場から、政党や連合出身議員政治懇談会、連合フォーラム議員と連携・協力し、徹底した国会審議を通じて、予算案・税制改正法案の精査・修正を強く求めていく。