連合（日本労働組合総連合会）

１．昨年に続き労働組合員数1,000万人を下回り、推定組織率はさらに低下
　厚生労働省は、12月20日に「令和5年労働組合基礎調査」の結果（2023年6月30日現在の状況）を公表した。それによると、労働組合員数は993万8千人で前年比5万5千人減となった。雇用者数が年々増加する中で、労働組合員数が減少したことにより、推定組織率は16.3％（前年比0.2ポイント減）となった。推定組織率の低下は、集団的労使関係に守られない労働者が増加していることを示しており、強い危機感を持たなければならない。
 

２．女性の労働組合員数とパートタイム労働者の組合員数は増加
　労働組合員数の内、女性は347万3千人（前年比2千人増）で推定組織率は12.4％（前年比0.1ポイント減）となった。また、パートタイム労働者は141万人（前年比6千人増）で推定組織率は8.4％（前年比0.1ポイント減）となった。
　民間の労働組合員数は869万2千人（前年比1万8千人減）となり、公務部門の労働組合員数は74万8千人（前年比2万2千人減）となった。推定組織率を企業規模別（民間企業）に見ると、1千人以上の企業では、39.8％（前年比0.2ポイント増）、100～999人の企業では10.2％（前年比0.3ポイント減）、99人以下は0.8％（前年同水準）であり、中小企業の推定組織率は極めて低水準となっている。
 

３．総力を挙げて組織拡大・強化に取り組み、組合員減少に歯止めをかける
　連合については、産業別組織を通じて加盟している組合員数が681万7千人（前年比1万9千人減）、地方直加盟を含めた総数では692万9千人（前年比2万3千人減）、全労働組合員数に占める割合は69.7％（前年比0.1ポイント増）となった。連合全体として組合員数の減少を真摯に受け止め、減少要因の把握、組織強化を通じた組合員減少に歯止めをかける取り組みを進める。
　連合本部・構成組織・地方連合会は、自ら掲げた「連合組織拡大プラン2030」の組織拡大目標の必達に徹底的にこだわり、総力を挙げて組織拡大・強化に取り組む。
 

４．連合・労働組合の存在意義を社会に発信し、仲間づくりにつなげる
　企業の社会的責任が強く求められる中で、労働組合が働く者の立場から企業経営をチェック・提言機能を発揮することの重要性が高まっている。また、年間約2万件にのぼる連合の労働相談でも労働組合を求める声が寄せられている。連合は、統一ワード「はたらくのそばで、ともに歩む」を掲げ、フリーランスを含めすべての働く仲間に寄り添う取り組みを進める。同時に、あらゆる機会を通じて労働組合の存在意義と組合づくりの重要性を社会に発信するなど、集団的労使関係の拡大・強化に向けたナショナルセンターとしての役割を果たしていく。