連合（日本労働組合総連合会）

１．国連安保理決議への違反に対して強く抗議する
　日本政府は、11月21日午後10時過ぎに北朝鮮が衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射を強行し、ミサイルは複数に分離した後、沖縄本島と宮古島との間を通過し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外に落下したと発表した。
　現時点でミサイルによる船舶や航空機、漁業・水産関係などへの被害は確認されていないものの、わが国の上空を通過する形での発射は極めて遺憾であり、日本国民の生命、財産を脅かす行為は断じて許されない。また、このような行為はロシアによるウクライナへの軍事侵攻や、イスラエル、パレスチナ問題をめぐる中東情勢が悪化する中、全世界の平和を脅かすものである。加えて、弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も禁止している国連安保理決議に違反するものでもあり、連合は強く抗議する。

２．北朝鮮による挑発行為は断じて容認できない
　北朝鮮は今年5月と8月に人工衛星の打ち上げに失敗しているが、昨年以降、日本上空を通過したものを含め、弾道ミサイルをこれまでにない高い頻度で発射している。北朝鮮の発射を受け、日本政府はアメリカ、韓国と協議を行い、衛星の打ち上げを目的とするものであっても関連する国連安保理決議に明確に違反しているとして強く非難するとともに、引き続き3か国で緊密に連携していくことを確認した。
　北朝鮮は一貫して核・ミサイル能力を強化していく姿勢を示しており、各種ミサイルの発射や核実験など、さらなる挑発行為に出る可能性があるとみられているが、今後とも世界各国が緊密に連携していく必要がある。
　連合は、核実験や弾道ミサイル計画に関するすべての行動の即時停止と国連安保理決議の完全履行を強く求める。

３．国際社会との結束した取り組みを強く要請する
　連合はこの間、経済制裁や軍事的な圧力だけでは問題の解決につながらないことを繰り返し主張してきた。日本政府に対しては、これまで以上に国際社会との連携を強めるとともに、北朝鮮との直接対話をはじめとする、あらゆる外交努力を行うよう強く要請する。あわせて、「ミサイル実験の即時停止」「核開発の完全放棄」「日本人拉致被害者の早期解放」など、北朝鮮にかかわる諸課題を一刻も早く解決するよう、国際社会との結束した取り組みを要請する。