連合（日本労働組合総連合会）

１．安保理決議への違反に対して強く抗議する
　日本政府は8月24日、北朝鮮が午前4時前に弾道ミサイル技術を用いたものを発射し、複数に分離した後、そのうちの1つが沖縄本島と宮古島の間の上空を通過、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外に落下したと発表した。現時点で船舶や航空機、漁業・水産関係などへの被害は確認されていないものの、わが国の上空を通過する形での発射は極めて遺憾であり、日本国民の生命、財産を脅かす行為は断じて許されない。また、このような行為は北東アジアの緊張を高め、全世界の平和を脅かすものである。発射されたものが北朝鮮の主張する「人工衛星」だとしても、弾道ミサイル技術を使用した、いかなる発射も禁止している安保理決議に違反することから、連合は今回の発射に対して強く抗議する。

２．北朝鮮による挑発行為は断じて容認できない
　この間、北朝鮮による弾道ミサイルや巡航ミサイルなどの発射が頻繁に繰り返される一方、米韓両国は8月21日から大規模な合同軍事演習を行い、北朝鮮の脅威に厳しく臨む姿勢を示していた。こうした中、北朝鮮は8月22日、海上保安庁に対して同月24日から31日までの間に、「人工衛星」を打ち上げると通報し、今回の発射に至った。これらは明白な挑発行為であり、断じて容認できない。また、落下地点が事前の予告区域から外れたことは、日本国民のみならず世界各国の国民の生命、財産を脅かすものである。北朝鮮は今回の発射を失敗とし、今年10月に再び発射を強行すると発表しているが、そのような事態が起こらぬよう、世界各国が緊密に連携していく必要がある。
　連合は、核実験や弾道ミサイル計画に関するすべての行動の即時停止と、弾道ミサイルの廃棄などを求めた国連安保理決議の完全履行を強く求める。

３．国際社会との結束した取り組みを強く要請する
　連合はこの間、経済制裁や軍事的な圧力だけでは問題の解決につながらないことを繰り返し主張してきた。日本政府に対しては、これまで以上に国際社会との連携を強めるとともに、北朝鮮との直接対話をはじめとする、あらゆる外交努力を行うよう強く要請する。あわせて、「ミサイル実験の即時停止」「核開発の完全放棄」「日本人拉致事件の早期解決」など、北朝鮮にかかわる諸課題を一刻も早く解決するよう、国際社会との結束した取り組みを強く要請する。