連合（日本労働組合総連合会）

１．社会全体への賃上げの波及に向け、早期に勧告どおり改定すべき
　人事院は本日、政府ならびに国会に対して、2023年度の国家公務員の給与について、月例給を3,869円（0.96％）引き上げ、一時金の支給月数を年間4.50月（0.10月増）とすること、在宅勤務等手当の新設を勧告した。なお、月例給引き上げの原資で、高卒初任給を12,000円（約8％）、大卒初任給を11,000円（約6％）引き上げている。
　本勧告は、今次春季生活闘争において、直近の物価高による家計への影響はもとより、賃金水準の停滞が企業経営や産業の存続、ひいては日本の経済成長に及ぼす影響について、中長期的視点を持って交渉・妥結した民間給与の改定状況を踏まえたものである。政府と国会は、社会全体に賃上げを波及させるべく、早期に勧告どおり改定を実施すべきである。また、各府省は、非常勤職員の給与についても、非常勤職員の給与に関する指針に沿って、常勤職員の給与改定に準じ、適切に支給すべきである。

２．公務職場の現状に鑑みた勤務環境の改善を
　給与勧告と同時に行われた、「公務員人事管理に関する報告」では、フレックスタイム制の見直し、年次休暇の使用単位の見直しなどのほか、超過勤務の縮減に向けた取り組みなどが報告されたが、長時間労働の是正に関しては、超過勤務に関する「上限規制超え」の実態が改善されないなど課題が残されている。
　人事院には、超過勤務の縮減などの取り組みを徹底した上で、勤務間インターバルの確保やテレワークガイドラインの策定など、柔軟な働き方を実装するための制度改革の検討にあたっては、労働組合との丁寧な協議を求める。

３．地方自治体は少なくとも人事院勧告同様の給与引き上げと丁寧な労使交渉を
　今後、人事委員会が置かれている地方自治体においては、地方公務員の給与にかかる勧告が行われるが、人事院勧告を踏まえ、少なくとも同様の引き上げ勧告がなされること、あわせて、会計年度任用職員についても、常勤職員の給与改定に準じて、適切に支給されることを求める。加えて、地方自治体に対しては、地方自治の本旨にもとづき条例改正に向けて労使交渉が尊重されることを求める。

４．連合は、より質の高い公共サービスに資する公務員制度改革に取り組む
　人事院勧告は、あくまで労働基本権制約の代償措置であり、公務員の労働基本権の回復と自律的労使関係制度の早期の確立が求められる。連合は、国民の安全・安心なくらしを守る、より質の高い公共サービスの維持・発展に向け、ＩＬＯをはじめ関係する組織と連携しながら、民主的な公務員制度改革の実現をめざしていく。