連合（日本労働組合総連合会）

１．成長と分配の好循環には将来にわたって安心して生活できる環境整備が必要
　6月16日、政府は「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」（以下、改訂版）を閣議決定した。改訂版は「成長と分配の好循環を成し遂げ、分厚い中間層を復活させていく」とあるが、その実現には、安定した雇用のもとで、継続的に賃金が上昇し、誰もが将来にわたって、安心して生活できる環境が整備されなければならない。なお、計画の実行は、労使の意見を踏まえ、丁寧に進める必要がある。

２．雇用の安定と賃上げにはセーフティネット強化などの総合的な施策強化が不可欠
　改訂版は、労働者の「雇用の安定性を保全」しつつ「構造的な賃上げ」を実現することを目的に「三位一体の労働市場改革」を実施するとしているが、そのためには、能力開発など人への投資とともに、雇用・社会保障に対するセーフティネットの強化や、取引の適正化、労働者保護ルールの整備など各種施策の推進が不可欠である。特に人への投資は、労働者が安心して働き、その能力を発揮するため、雇用形態などにかかわらず、誰もがその機会を得られるよう幅広く実施されなければならない。
　また、「円滑な労働移動」は、労働者の意思の尊重が大前提である。まずは魅力的な労働条件の提示や雇用の安定が展望できることが重要であり、政府は、労働者が自ら移動したいと思える魅力ある産業の育成・支援に注力すべきである。なお、安定的かつ良質な雇用の確保や人事制度のあり方などは、現場労使や三者構成の労働政策審議会において、丁寧に議論・検討することが必要である。

３．労務費の価格転嫁と最低賃金引上げに向けた中小企業への支援拡充が必要
　中小・小規模企業の賃上げ実現に向けて、政府が年内にとりまとめるとしている「労務費の適切な転嫁の在り方についての指針」は、具体的で実効性ある内容とすべきである。最低賃金については、中小企業等の支援策を拡充するなど、2023春季生活闘争における賃上げの反映と地域間格差の是正に資する環境整備が必要である。なお、中期的にめざすべき最低賃金水準は、労使の意見を尊重した議論を進めるべきである。

４．産業構造の転換には「公正な移行」の実現が不可欠
　ＧＸ・ＤＸの進展による産業構造の転換には「公正な移行」の実現が不可欠である。政府は、分野横断的課題を深掘りするための省庁横断的推進体制を確立し、十分な予算措置を講じた上で、企業や労働者の予見可能性を高めるため、政労使などが関わる社会対話を通じて、雇用や生活、地域経済への影響の分析や重層的なセーフティネットの構築などの検討に早期に着手すべきである。
　連合は、持続可能で包摂的な社会の実現に向け、引き続き全力で取り組んでいく。