連合（日本労働組合総連合会）

１．度重なる弾道ミサイル発射に対して強く抗議する
　日本政府は6月15日、北朝鮮が午後7時台に複数の弾道ミサイルを発射し、そのうちの2発が石川県輪島市沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したとみられると発表した。現時点でミサイルによる船舶や航空機、漁業・水産関係などへの被害は確認されていないものの、日本国民の生命、財産を脅かす行為は断じて許されない。また、このような行為は北東アジアの緊張を高め、全世界の平和を脅かすものである。連合は北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射に対して強く抗議する。

２．北朝鮮による挑発行為は断じて容認できない
　この間、北朝鮮による弾道ミサイルなどの発射は頻繁に繰り返され、今年に入り11回目となった。度重なるミサイルの発射に対して、米韓両国は、6月15日に大規模な射撃訓練を行い、北朝鮮の脅威に厳しく臨む姿勢を示していた。また、先月、被爆地・広島での先進7カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で発出された「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」においては、「北朝鮮に、核実験や弾道ミサイル発射を含め挑発的行動の自制を求めることや、北朝鮮がＮＰＴの下で核兵器国の地位を有することは決してない」ことがうたわれたが、そのような中でのミサイル発射は明白な挑発行為であり、断じて容認できない。連合は、核実験や弾道ミサイル計画に関するすべての行動の即時停止と、弾道ミサイルの廃棄などを求めた国連安保理決議の完全履行を強く求める。

３．国際社会との結束した取り組みを強く要請する
　連合はこの間、経済制裁や軍事的な圧力だけでは問題の解決につながらないことを繰り返し主張してきた。日本政府に対しては、これまで以上に国際社会との連携を強めるとともに、北朝鮮との直接対話をはじめとする、あらゆる外交努力を行うよう強く要請する。あわせて、「ミサイル実験の即時停止」「核開発の完全放棄」「日本人拉致事件の早期解決」など、北朝鮮にかかわる諸課題を一刻も早く解決するよう、国際社会との結束した取り組みを強く要請する。