連合（日本労働組合総連合会）

１．男女平等参画の遅れを取り戻すために政策の確実な実行を
　政府の「すべての女性が輝く社会づくり本部」（本部長：岸田内閣総理大臣）は6月13日、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023」（以下、「女性版骨太の方針2023」）を発表した。政府が掲げる「新しい資本主義」の実現に向け、女性活躍の推進を通じて多様性を確保するため、女性役員比率に係る数値目標を設定したが、意思決定機関に女性を増やすためには、男女がともに働きやすい環境の整備が最優先事項である。日本のジェンダー・ギャップ指数116位という状況から脱却するには、政府がこの女性版骨太の方針2023を各政策に反映し、着実に実行することが求められる。

２．女性登用の加速化のためには労働環境整備が不可欠
　「女性版骨太の方針2023」は、女性の経済的自立の実現を重点に置き、企業の女性登用の加速化を最重点課題として掲げた。東証プライム市場上場企業については、2030年までに女性役員比率を30％以上とすること等具体策を講じることが盛り込まれた。しかし、世界の潮流が2030年に意思決定機関における女性比率50％であることを踏まえれば、女性参画のこれ以上の先送りは許されない。女性役員登用加速化のためには、ポジティブ・アクションの推進とともに固定的性別役割分担意識の払拭や男性中心型労働慣行の是正が不可欠である。

３．選択的夫婦別氏制度の実現、誰もが活躍できる多様性の確保が重要
　一方、世論で実現を望む声が多い選択的夫婦別氏制度については、消極的な記載にとどまったことは非常に残念である。人権の尊重という観点から、選択的夫婦別氏制度の導入に向けた議論を加速させるとともに、速やかに実現することが求められる。また、誰もが活躍できる社会とするためには、多様性の確保が重要である。性的指向・性自認に関わらず、誰もが対等・平等で、多様性を認め合い、公正・公平に働くことができる社会の実現が急務である。

４．固定的性別役割分担意識から脱却し、男女平等参画社会の一日も早い実現を
　日本の女性参画の遅れの背景には、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という古い家族モデルや、長時間労働を前提とした働き方による女性への家事・育児負担の偏りがあり、女性の非正規雇用化および男女間賃金格差の大きな要因となっている。連合は、男女がともに仕事と生活の調和が可能な社会の実現、就労による経済的自立、多様な働き方・生き方が選択できる社会の構築に向け取り組んでいくとともに、労働組合における女性役員登用を引き続き強力に推し進める。