連合（日本労働組合総連合会）

１．「好ましからざる団体」指定は不当な措置であり撤回を強く求める
　4月21日、ロシア最高検察庁は、北方領土返還運動を長年主導してきた元島民らでつくる（公社）千島歯舞諸島居住者連盟（以下、千島連盟）を、「好ましからざる団体」に指定した。これにより、ロシアが実効支配する北方領土を含むロシア国内での活動禁止や関係者の入国が制限され、資金提供や活動紹介なども違法となる。今回の指定は、ロシアのウクライナへの軍事侵略に対して制裁措置を続ける日本への対抗措置であり、ロシア側に起因する事態を日本の一民間団体に転嫁する姿勢は極めて不当である。連合は、ロシアによる今回の指定を厳しく批判し、その撤回を強く要求する。

２．日本政府には日ロ関係の改善に向けた粘り強い外交努力を求める
　ロシアは、2022年3月9日に北方領土進出企業への税制優遇措置を設ける法律を成立させ、同月21日には日本との平和条約締結交渉および「北方四島ビザなし交流」や共同経済活動に関する交渉などの中断を表明した。ロシアが交渉再開に否定的な見解を示し続ける中での今回の指定は、これまで同様極めて一方的なものであり看過できない。日本政府には、来月開催されるＧ７広島サミットをはじめ、あらゆる機会を通じて国際社会との連携を強めるとともに、日ロ関係の改善に向けた外交努力を粘り強く続けるよう強く要請する。

３．連合は北方四島返還および日ロ平和条約締結に向け愚直に運動を進める
　北方四島の不法占拠から77年余りが経過する中、北方領土問題の解決は、わが国の真の平和の実現において必要不可欠である。連合は、高齢化が進む元島民の北方墓参再開などへの切実な想いに寄り添い、千島連盟をはじめ志を同じくする団体とともに、北方四島の返還と日ロ平和条約の締結に向けて愚直に運動を進めていく。