連合（日本労働組合総連合会）

１．首相側近の時代錯誤かつ人権意識の希薄な発言に連合は強く抗議する
　2月3日、荒井勝喜内閣総理大臣秘書官（当時）が、性的マイノリティや同性婚について「見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」と述べ、同性カップルの権利保障についても「社会に与える影響が大きい。マイナスだ。（官邸）秘書官室もみんな反対する」と発言したと報じられた。荒井元秘書官はすでに更迭されたとはいえ、このような時代錯誤、かつ人権意識の希薄な発言は言語道断であり、断じて許されるものではない。連合は、この発言に強く抗議する。

２．性的マイノリティの人権を侵害する姿勢は極めて問題
　岸田首相は2月1日の衆議院予算委員会で、同性婚の法制化について「極めて慎重に検討すべき課題」だとして「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と述べた。荒井元秘書官の発言に加え、これまでも、いわゆるＬＧＢＴ当事者に対して「生産性がない」などと差別的な主張を再三にわたり行った人物を政務三役に起用するなど、政権全体に性的マイノリティの人権を侵害する言動がみられることは極めて問題であり、政権与党の人権感覚や姿勢も厳しく問われる必要がある。

３．Ｇ７サミット議長国である日本はこの課題から目を背け続けるべきではない
　日本は本年5月に開催される主要国首脳会議（Ｇ７サミット）の議長国であるにもかかわらず、Ｇ７で唯一、同性婚を認めていない国である。同性カップルの権利保障や同性婚の法制化などの課題は、多様化する家族の形態や、寛容でだれもが多様性を認め合う社会のあり方にもとづいた、世界の潮流である。岸田政権は「多様性のある包摂的社会をめざす」としているが、そうであるならば、日本はＧ７サミット議長国として、これ以上目を背け続けることなく、こうした課題に速やかに取り組まなければならない。

４．性的指向・性自認が尊重され、だれもが平等に尊重される社会の実現を
　荒井元秘書官は「ＬＧＢＴも好きでなっているわけじゃない。サポートしたり、救ってあげたりしないといけない」とも発言したとされ、こうした無理解にもとづく差別や偏見を日本社会から払拭していくためにも、性的指向・性自認に関する差別を禁止する法律の早期制定が求められる。
連合は、ジェンダー平等・多様性の実現に向け、性的指向・性自認に対する偏見や差別をなくし、すべての人の対等・平等、人権の尊重のために、引き続き全力を挙げて取り組んでいく。