連合（日本労働組合総連合会）

１．労働組合員数1,000万人を下回り推定組織率はさらに低下
　厚生労働省は、12月16日、「令和4年労働組合基礎調査」の結果（2022年6月30日現在の状況）を公表した。それによると、労働組合員数は1,000万人を下回り999万2千人（前年比8万6千人減）となった。コロナ禍で減少していた雇用者数が増加したことに対し、労働組合員数が減少したことにより、推定組織率は16.5％（前年比0.4ポイント減）となった。推定組織率の低下は、集団的労使関係に守られない労働者が増加していることを示しており、強い危機感を持たなければならない。

２．女性の労働組合員数とパートタイム労働者の組合員数は増加
　労働組合員数の内、女性は347万1千人（前年比2千人増）で推定組織率は12.5％（前年比0.3ポイント減）となった。また、パートタイム労働者は140万4千人（前年比4万1千人増）で推定組織率も8.5％（前年比0.1ポイント増）となった。民間の労働組合員数は871万人（前年比5万2千人減）となり、公務部門の労働組合員数は77万人（前年比1万8千人減）となった。推定組織率を企業規模別（民間企業）に見ると、1千人以上の企業では、39.6％（前年比0.4ポイント増）、100～999人の企業では10.5％（前年比0.6ポイント減）、99人以下は0.8％（前年同水準）であり、中小企業の推定組織率は極めて低水準となっている。

３．危機意識を持ち、あらゆる機会を通じ、総力を挙げて組織拡大に取り組む
　連合については、産業別組織を通じて加盟している組合員数が683万7千人（前年比4万2千人減）、地方直加盟を含めた総数では695万2千人（前年比3万9千人減）、全労働組合員数に占める割合は69.6％（前年比0.2ポイント増）となった。連合の組合員数の対前年増減率は0.6％減となった。組合員数の減少を連合全体として真摯に受け止め、危機意識を持って対処していくことが必要不可欠である。連合は「連合組織拡大プラン2030」にもとづき再設定した組織拡大目標の達成に向けて、すべての構成組織・地方連合会ならびに連合本部が、あらゆる機会を通じて組織拡大に徹底的にこだわる取り組みに総力を挙げていく。

４．集団的労使関係の輪を広げ、すべての働く仲間をまもる運動を強く展開する
　連合は、現下の物価・生活危機に対する緊急アクションや春季生活闘争の取り組みを通じて、労働組合の存在意義を社会にアピールすることで仲間づくりにつなげる運動を展開していく。「連合組織拡大プラン2030」にもとづく組織拡大に加え、曖昧な雇用やフリーランスとして働く人の課題解決サイト「働くみんなの連合サポートＱ〔愛称：Wor-Q(ワーク)〕」を通じて、職場であっても地域にあっても、すべての働く仲間とともに「必ずそばにいる存在」となるべく、集団的労使関係の輪を広げ、引き続きナショナルセンターとしての役割を果たしていく。