連合（日本労働組合総連合会）

１．度重なる弾道ミサイル発射に対して強く抗議する
　日本政府は、11月18日午前10時過ぎに北朝鮮から大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級のミサイル1発が発射され、北海道渡島大島西の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したとみられると発表した。現時点でミサイルによる船舶や航空機、漁業・水産関係などへの被害は確認されていないものの、日本国民の生命、財産を脅かす行為は断じて許されない。また、北東アジアの緊張を高め、全世界の平和を脅かすものであり、連合は北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射に対して強く抗議する。

２．北朝鮮による挑発行為は断じて容認できない
　北朝鮮による弾道ミサイルなどの発射は、過去にない頻度で繰り返され、今年に入り34回目となる。今月13日にカンボジア・プノンペンにて開催された第17回東アジア首脳会議で、岸田首相は、北朝鮮のすべての大量破壊兵器およびあらゆる射程の弾道ミサイルの「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」（ＣＶＩＤ）の実現に向けて、国際社会が一体となり、安保理決議を完全に履行することが不可欠である旨を指摘した。また、同日に開催された日米韓首脳会合では、日米韓安保協力をはじめとする地域の抑止力強化を含め、各国相互で連携し、毅然とした対応を行うことが確認された。そのような中でのミサイル発射は、明白な挑発行為であり、断じて容認できない。連合は、核実験や弾道ミサイル計画に関するすべての行動の即時停止と国連安保理決議の完全履行を強く求める。

３．国際社会との結束した取り組みを強く要請する
　連合はこの間、経済制裁や軍事的な圧力だけでは問題の解決につながらないことを繰り返し主張してきた。日本政府に対しては、これまで以上に国際社会との連携を強めるとともに、北朝鮮との直接対話をはじめとする、あらゆる外交努力を行うよう強く要請する。あわせて、「ミサイル実験の即時停止」「核開発の完全放棄」「日本人拉致事件の早期解決」など、北朝鮮にかかわる諸課題を一刻も早く解決するよう、国際社会との結束した取り組みを強く要請する。