連合（日本労働組合総連合会）

１．3年ぶりの改善となる勧告どおり早期の給与改定を
　人事院は8月8日、政府ならびに国会に対して、2022年度の国家公務員の給与について、3年ぶりに改善する勧告を行った。内容は、月例給を921円（0.23％）引き上げ、一時金の支給月数を年間4.40月（0.10月増）とするものである。本勧告は、国家公務員の労働基本権制約の代償機関としての人事院が行った民間給与実態調査にもとづく改定であり、政府と国会は早期に勧告どおりの給与改定を実施すべきである。

２．公務職場の現状に鑑みた勤務環境の改善を
　給与に関する勧告と同時に行われた「公務員人事管理に関する報告」では、フレックスタイム制および休憩時間制度の運用の見直しが盛り込まれた。また、本年4月に勤務時間調査・指導室が新設され、各府省に対する超過勤務時間の適正管理等の指導が行われている。人事院には、労働組合との丁寧な協議のもと職場実態と組合員の生活実態を踏まえて、勤務間インターバルの確保など長時間労働の是正に向けた実効性ある措置を求める。

３．地方自治体は少なくとも人事院勧告同様の給与引き上げと丁寧な労使交渉を
　今後、人事委員会が置かれている地方自治体においては、地方公務員の給与にかかる勧告が行われるが、地域経済の底支え・活性化に向けて、人事院勧告を踏まえ、少なくとも同様の引き上げ勧告がなされる事を期待する。加えて、地方自治体に対しては、地方自治の本旨にもとづき条例改正に向けて労使交渉が尊重されることを求める。

４．連合は、より質の高い公共サービスに資する公務員制度改革に取り組む
　連合は、国民の安全・安心なくらしを守る、より質の高い公共サービスの維持・発展に向け、ＩＬＯをはじめ関係する組織と連携しながら、公務員の労働基本権の回復と自律的労使関係制度の確立をはじめとする、民主的な公務員制度改革の実現をめざしていく。