連合（日本労働組合総連合会）

１．障害者雇用の質の向上に資するものとして評価
　本日、労働政策審議会障害者雇用分科会（分科会長：山川隆一東京大学大学院法学政治学研究科教授）は､意見書「今後の障害者雇用施策の充実強化について」をまとめた。意見書では､障がい者の能力開発およびキャリア形成支援の強化、多様な就労ニーズを踏まえた働き方の推進等が盛り込まれた。雇用の質の向上に向けた支援策が打ち出されたことや、障害特性等に配慮した働き方の支援が示されたことは評価できる。

２．障害者雇用の促進と多様な就労ニーズを踏まえた支援の強化を
　意見書には、①調整金等の上限設定、②障害者雇用に係る助成金の充実、③難病・発達障害の就労困難性の判定に関する調査・研究の実施、④週20時間未満の短時間雇用の特例の導入等が盛り込まれた。手帳の交付にかかわらず、働きづらさを抱える者への支援は重要であり、就労支援や職場定着につながる環境整備に向け、安定的な財源のもと、助成金を拡充させる必要がある。また、障害者を雇用していない中小企業にも、ノウハウの共有や環境整備等の支援を通じて、障害者雇用を促進していくことが重要である。加えて、障害特性等で長時間の労働が困難な障がい者にとって、週20時間未満の短時間雇用も実雇用率の算定対象とすることは、就労機会の拡大につながるが、本人の意向等を踏まえ、週20時間以上の就労に移行するための支援を充実することも求められる。

３．除外率制度の早期廃止を含めた継続課題の速やかな検討を
　除外率制度の廃止について、ロードマップ等は示されなかったものの、除外率制度の「早期廃止」に向けた積極的な取り組みを進める旨が明記され、まずは除外率を10％引き下げることとなった。引き続き、適用業種のニーズを踏まえた支援策の充実等、除外率の廃止に向けた具体的な取り組みを求めたい。また、通勤支援の拡充や障害者雇用と福祉の連携の促進等の継続課題への検討も早期に進めることが必要である。

４．安心して働き続けられる職場・社会の構築に向けて
　今後、同報告を踏まえ、臨時国会への改正法案の提出が見込まれている。連合は、障がいの種類・程度等にかかわらず、働くことを希望するすべての者が安心して働き続けられる職場・社会の構築に向けて、構成組織・地方連合会と一体となって、全力で取り組んでいく。