連合（日本労働組合総連合会）

１．子どもの最善の利益の実現に向けて各施策の実効性確保を求める
　参議院本会議において、6月8日に「改正児童福祉法」、6月15日に「こども家庭庁設置法」「こども基本法」がそれぞれ成立した。子育て世帯に対する包括的な支援の拡充や、子どもの最善の利益を優先して考慮するなどの基本理念が法制化されたことは評価できる。しかし、子どもの権利擁護を監視・是正する仕組みの構築が見送られたほか、安定財源の確保が不透明であるなど、実効性の確保に課題が残された。連合は政府に対し、子どもの最善の利益を実現するため、各施策の実効性を確保するよう強く求める。

２．子どもの意見の尊重と権利の確実な保障を
　「こども家庭庁設置法」の附帯決議に「こども施策の検討に当たっては、こどもや若者の意見を把握する」と盛り込まれた。これを踏まえ、こども家庭庁は「子ども政策の司令塔」として、これまで支援や保護の対象とされてきた子どもを権利の主体として位置づけるとともに、子どもが意見を言える場を保障しその意見を政策に反映する必要がある。また、縦割り行政に陥ることなく、幼保連携や各種支援策が円滑かつ強力に推進されなければならない。

３．拡充される支援を確実に実行するための担い手の確保と処遇改善を
　「改正児童福祉法」については、すべての妊産婦・子育て世帯・子どもの包括的な相談支援や児童相談所の支援機能強化など、その方向性は評価できる。立憲民主党と国民民主党が共同提出した「保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案」は与党の反対により衆議院で否決されたが、子どもなどへの支援を確実に実行するためにも、保育所や児童相談所などの現場を担う労働者のさらなる処遇改善と人材確保、職員配置などの人員体制強化が不可欠である。

４．社会全体で子ども・子育てを支える仕組みづくりに全力で取り組む
　今後は、各施策の実効性と安定財源の確保に向けた附帯決議の確実な履行、当事者である子どもの声を聞く取り組みの実施、施策の施行状況の検証、検証結果にもとづく見直しが求められる。連合は、広く子育て世代の声を聞く「子ども・子育てサロン」の取り組みを積み重ねるとともに、すべての働く仲間・生活者、次世代を担う子どものために、子どもの最善の利益の実現と、子ども・子育て支援を社会全体で支える仕組みづくりに向けて、構成組織・地方連合会と一体となって全力で取り組んでいく。