連合（日本労働組合総連合会）

１．取り調べの録音・録画の全事件への義務づけ等さらなる前進を期待
　5月31日、古川法務大臣は、2022年6月1日に全面施行後3年が経過する「改正刑事訴訟法」について、附則に基づく3年後見直しを検討する協議会を立ち上げることを表明した。
　連合は、2011年に設置された「法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会」（以下、特別部会）の中で、「供述証拠の収集が適正な手続きの下で行われるとともに、国民への説明責任が担保された、国民にもわかりやすい刑事司法制度の実現」を求めてきた。
　今般設置される協議会は、刑事法研究者等、法曹三者（裁判所・弁護人・検察庁）、関係省庁で構成されるが、特別部会が2013年1月に取りまとめた「基本構想」で示した2つの共通認識に基づき、取調べの録音・録画を全事件に義務付けるなど、刑事司法制度改革のさらなる前進に繋がる検討を強く期待する。
　連合は、一般の国民の目線から、重大な関心をもって本協議会の議論の行方を注視していく。